黒騎士さんよりのコメント ５月２４日
(黒騎士さんに問うー株価1万ドルと１万円の相関性は？) にありました
おはようございます。東京は怪しげな天気です。まるで私自身の様です。
さて、昭和53年頃から青写真相場という言葉が頻繁に使われるようになりました。
米国株式市場の上下動に日本株式市場が連動するケースが多いと認識されたからです。
その意味において日米株価同盟ですし、米国経済に従属する、又は依存する立場は現在も変わりません。
ただ、ダウ平均1万ドルと日経平均株価1万円に相関はないと思います。たぶん、一般投資家に対するキャッチコピーとして（何となく受け入れ易い）考えられたものだと思います。
1920年代のアメリカ大恐慌を検証、結論として富の偏在は市場の崩壊を引き起こすと主張したのはラビ・バトラです。
日本で言う（金は天下の回りもの）であり、マネーは経済の血液、どこかで循環不全になれば危篤状態となります。
現下の日米政策はマネーばらまきで共通しています。巨額負債を希薄化する最短はインフレ政策であると、愚かなる賢者は考えているのかも知れません。
★かねがね疑問がありました。この間の世界経済危機のただ中において、（或いはそれ以前からも）常にアメリカでは、株価1万ドルが、日本では株価1万円が、何か大きな指標であるかのように取り沙汰されてきました。この1万ドルと1万円には、何か必然的な根拠があるのか、或いは、何らかの偶然的な理由でたまたまこの数値にそれぞれの国で株価が収斂してきたのか？それぞれの数値には、一体どのような意味があるのか？
★この辺が、素人にはさっぱり分かりません。どうかプロの視点で、この辺を原理論的に分かりやすく、かつ出来れば面白く解き明かして頂けるとたいへん有り難いのですが・・・。是非、レクチャーを願います、よろしく。 ＜哲＞
★3月13日、nyxさんからコメントを頂きました。その一部を以下に引用します。
＜公約や掲げる政策・・・それを吹聴するあなたの言われることは、世直しと称した「政権交代」だけではありませんか。「政権交代」が一体何を引き起こすのか、それぞれ各事項について具体的にお示し頂かないと、本当に世が直るのか不安ですね。こういう施策をすれば、これまでに比べてどういう効果があるのか、くらいは冷静に議論するべきだと思います。＞
★私は、民主党員でもないし、どこかの党の「公約や政策」を「吹聴」して来た覚えはさらさらなく、常に自己の主張や視点を、客観情報や他者の見解を引用しつつ述べて来た積もりですが、（誤解も含め）上記のご指摘がありましたので、参考までに、3月10の飯尾潤氏（政策研究大学院大学教授）の分析と他2氏との対談をご紹介させて頂きたいと思います。nyxさん、どうかよろしくご参照下さい。民主党の「マニフェスト」は引用するまでもないと思いますので、ここでは割愛します。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090310-02-0901.html
☆以下、一応上記を文字にして転載しておきます。 ＜哲＞
＜今あえて民主党の政権構想を再検証する＞
2009年3月10日 ビデオニュース・ドットコム
ゲスト：飯尾潤氏（政策研究大学院大学教授）
飯尾潤氏
民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された。事件の詳しいあらましは未だ定かではないが、報道発表によると西松建設からの政治献金を、同社のOBが代表を務める政治団体からの献金として報告したことによる、政治資金規正法の虚偽記載容疑だという。
次期総理の座に最も近いと言っても過言ではない最大野党党首の公設秘書が、政治資金がらみで司直の手にかかり、その個人事務所が家宅捜査を受けたことの政治的な影響は計り知れない。小沢氏自身は言うに及ばず、政権交代がかかる総選挙が近いこの時期に最大野党の党首の秘書の逮捕に踏み切った検察も、国民に大きな説明責任を負うことだけは間違いないが、そうしている間も、政局は激しく動き始めている。
しかし、マル激では今あえて激動の政局から距離を置き、民主党の政権構想、とりわけその主張する政策の中身を、政治学者の飯尾潤氏と検証してみることにした。仮に今回の事件で民主党が致命的に傷つき、政権の座が大きく遠のいた場合でも、民主党が政権の座についた時本来実現されるはずだった政策とはどのようなものだったのかを明らかにしておくことには一定の意味があると考えたからだ。また、民主党の政権構想を解き明かすことで、どのような勢力が民主党が政権の座につくことを歓迎していないかも、より鮮明に見えてくるはずだ。
あまり広く知られていないのが不思議なくらいだが、民主党の政策はかなり斬新なものが多い。この公約が果たされれば、民主党政権では日本は大きく変わることになる。
民主党の政権構想をいくつかの短い言葉でまとめると、「よりフェアに」「より透明に」「市民参加」「政治主導」「より手厚い子育て支援とセーフティネット」「地方分権」などのキーワードに総括することができる。中学卒業まで一人当たり一律毎月2万6000円の子ども手当や高等学校の無償化など、子育てや教育に手厚い一方で、納税者背番号と社会保障番号を同時に導入し、年金の未納や税金逃れは容認しない姿勢を見せるなど、フェアネスの名の下にやや強面の顔も持つ。
しかし、より重要な点は、民主党が戦後の日本の国のかたちを根底から変えようとしている点だ。特に官僚依存体質を根本から改めることや天下りの全面禁止、刑事捜査における取り調べの可視化、選択的夫婦別姓、農業者戸別所得補償、死刑廃止を念頭に置いた終身刑の導入、NPOへの税制優遇措置等々、民主党の主張する政策には既得権益と真っ向から衝突するものも多い。更に、米国依存体質をあらため、国連中心外交へシフトすることや、逆に国連安保理の決議があれば、自衛隊の武力行使も可能にすること、靖国に代わる新たな国民追悼施設の建設など、戦後の日本のタブーに踏み込むものも多い。
飯尾氏は、政権交代の最大の意味は、過去の政策を否定できることにあると言う。過去のしがらみに雁字搦めになった自民党の長期政権のもとでは、しがらみ故に優先順位付けや切り捨てができず、かといって今の日本にはすべての人の要求を同時に満たすリソースがないために、政治が機能不全状態に陥っているというのだ。そして、民主党が公約に掲げた政策を本当に実現できるかどうかもまた、民主党が過去の政治と決別できるかどうかにかかっている。
大きな正念場を迎えた民主党とは、日本をどう変えようとしている政党なのか。今回の小沢氏の事件は政権をうかがう民主党にとって良い「試金石」になると評する飯尾氏とともに、神保哲生・宮台真司両キャスターが民主党の政権構想を今あらためて再検証した。
問われる民主党のマネージメント能力
神保： 飯尾さんは、今回の小沢代表の事件をどう見られているか。
飯尾： 全容についてはまだわからないのでコメントする力はないが、基本的には民主党の自己統治能力が問われている。政権を取るには、マネージメント能力が重要だ。代表が危機に陥った時に、政党としてどのようにマネージメントできるのかが、ものすごく重要なポイントだ。
かつての自民党の支持層も含めて民主党に期待しているのは、自民党・公明党の麻生政権に、マネージメント能力がないからだ。つまり、民主党が反射効果として受け皿になっているというわけだが、では自分たちが運営をできるのかということが問われている。その点では、選挙の前の良い試金石だと思う。
神保： いざ政権をとれば、世界の中で危機が起きた時に日本がそれに対応できるかが問われることになるのだから、まさにこれは政権担当能力が試される試金石だ。これをマネージできなければ、どう考えても政権を取った後の危機に対応することも期待はできないだろう。
「優先順位なき政策体系」を変える
神保： 民主党政権になると、政治改革・行政改革などでは何が変わるのか。
飯尾： この点については、昨年の国家公務員制度改革基本法案で修正合意し、自民党も民主党も公明党もある一定の水準までは合意している部分がある。官僚がお膳立てをして政治家がその上に乗っていくという官僚主導ではなく、政治家が課題を与えて官僚を動かすという方向に転換しようという点では一致している。
しかし問題は、自民党は長く政権を持っているため、変えようとしても惰性が働いてしまうことだ。同じ政治家が政権を取っており、官僚が同じことをしているため、過去の政策の否定ができない。不都合があるから変えるのではなく、否定をせず上乗せをするので、政策が複雑になっていく。それが日本の最大の問題の一つだ。政権交代は過去の政策や政策を作る仕組み、執行していく仕組み自体を大胆に見直すことができる。有権者が民主党に期待することは、まずその点だ。
ただし気を付けなければいけないのは、政権交代が起きたからといってすべてが変わるわけではない。能力には限界がある。優先順位を付けて、集中して順番に変えていくということになる。だから、マニフェストなどで何が優先かを決めることが重要になる。
これまでの政治の仕組みは、「優先順位なき政策体系」だ。今は、政治の力が弱くて役所の主張に優先順位を付けることができず、調整をしていくうちになんとなく決まる。この点が、政治的なリーダーシップが必要とされるポイントであるし、それを最も実現できる民主主義の制度が政権交代だ。
どのように有権者の理解を得るのか
宮台： 項目ごとに論じるとそれなりに最もに見える。しかし、それが目指している方向を見てみると、今この社会で普通に生きている人たちの利益や利害に直結する問題だ。有権者自身に覚悟が求められる部分がある。
飯尾： 政治とはそういうものだ。何をやってもその問題は出てくる。たとえば雇用政策でも、順番が大切だ。解雇規制をしてセーフティネットがないから反発が出る。セーフティネットだけ先に作れるかといっても難しい。しかし、理想、夢の世界ではない以上、何らかのリスクがあるが、そのリスクの取り方をどのような順番で政策を組むかが政治の技能の非常に重要なポイントだ。それをやって見せて、理解を広げる必要がある。
その点で民主党は、正面から問題を取り上げようという傾向がある。民主党に期待されるのはおそらく透明性の拡大だ。皆がわかっているけれど口に出さないということを、愚直に口を出して、その中から知恵を出すというということを目指すようになれば政治も変わるだろう。政策の端々には出ているが、まだ民主党自体、そこまでは成熟していない。
たとえば政治改革の面では、国会の委員会での答弁を議員に限定するという政策をだしている。これだけですべてを解決できるわけではないが、政治家が責任を取ることを明確にしようとしている。これまで役人が悪いといって逃げるということが成功していたが、政治家が引き受けようとしていることは認めてあげるべきだ。もちろん、それが実現できるかはまた別の話だが。これは試行錯誤を重ねてやっていくしかないのだろうと思う。
既得権益に厳しくならざるをえない
神保： 民主党の政策の全体的なパッケージの評価はどうか。変わったな、と思うのはどの部分か。また、イメージとして日本はどのように変わるのか。
飯尾： 個別の政策ではいろいろあるので混乱もあると思うが、わかりやすくなったとは思うだろう。問題も含めてわかりやすくなったということが最初の取っ掛かりで、その後は練らなければいけない政策がたくさんある。
民主党の政策は、子ども手当2万6千円をはじめ大胆な政策が多く、財源が必要だ。民主党は増税をあまり主張していないし、現在の経済状況から考えても増税は行えない。増税は言いにくいだけでなく、この状況では不合理だ。民主党は代わりの財源を必死で見つけざるを得ない。そうなると、既存の政策を大幅に組み替えざるをえない。逆にいうと、その政策の恩恵を受けていた人たちは、非常に損害を受けるということになる。
神保： 既得権益者に厳しくなることは避けられないということか。
飯尾： その可能性は非常に高い。その点でいうと、官僚制も含めてスリム化される可能性がある。しかしこれも、不況下でどうするのかという雇用の問題がある。マネージメントを見ないと、どこまで実現されるかはわからない。政策について実際に考え方が煮詰まっていないという面もあるが、それが煮詰まったとしても非常にチャレンジングなことではある。
政権交代だけでも大変なのに、政策もずいぶん大変なことを言い出したというイメージはある。その政策を仕分けできて、マニフェストを絞れるかどうかも、民主党が支持されるかどうかの大きなポイントになる可能性がある。それに失敗すると、自民党の方が良かったという話も出てくるだろう。そういう競争なのではないか。
宮台： 社会学の視点から大掴みで言うと、日本は「お上」も近隣社会も信頼できた稀有な社会だ。信頼があるため、公務員の数も少なくて済んだ。今は「お上」を急激に信頼できなくなり、近隣社会も必ずしも信頼できなくなった。それが体感治安の低下や重罰化要求として出てきたりしている。
この状態にどう手当てするのか。合理的に考えれば、もう昔通りにはできないのだから、基本的には近隣社会で回していた部分を一定程度行政に任せるしかないという部分がある。しかし、当たり前ではあるが行政が全面的に信頼できるわけではないので、今までの日本的な作法とはやや違うが、皆がコミットメントして「お上」が回すかどうかを見届ける必要がある。場合によっては、自分たちが入っていく必要がある。
神保： 監視と参加だ。
宮台： 政策というよりも大掴みで言った場合、監視と参加は不可避だ。ものすごく時間が経てば、また「お上」も近隣社会も信頼できる社会になる可能性もあるが、それまでの間はこれ以外にやりようがない問題だ。
大きな政府でかつ信頼できる政府は、当分はない。メンタリティーは別として、信頼できる近隣社会を社会のメカニズムとして取り戻すことはなかなか難しいという状況を踏まえて、ノスタルジーに陥って昔あったものを取り戻せるはずだとは考えない方が良い。
ゲストプロフィール
飯尾 潤 いいお じゅん
（政策研究大学院大学教授）
1962年兵庫県生まれ。86年東京大学法学部卒業。92年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、政策研究大学院大学助教授などを経て、00年より現職。01〜02年ハーバード大学客員研究員。著書に『日本の統治構造』、『政局から政策へ』など。専門は現代日本政治論。
プロフィール
神保 哲生 じんぼう てつお
（ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト）
コロンビア大学ジャーナリズム大学院修了。AP通信社記者を経て99年『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『ツバル-温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境問題と国際政治。05年より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
宮台 真司 みやだい しんじ
（首都大学東京教授／社会学者）
東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。博士論文は『権力の予期理論』。著書に『制服少女たちの選択』、『14歳からの社会学』、『＜世界＞はそもそもデタラメである』など。
＜黒騎士さんからのコメント 3月14日より＞
☆海賊退治へ海自護衛艦出動『天気晴朗なれど波高し』
☆ニュースでは、海賊船への警告射撃はいいが船体射撃はダメ。しかし、これでは海賊船を排除出来ない可能性があるので、船体射撃出来るように改正案を国会に提出するという。
☆ただ、野党の反対が予想され、改正案の通過は厳しいとも。果たして、戦場であるアフリカ沖に到着する三週間内に成立成し得るのだろうか。
☆そもそも、交戦規定がいい加減な未完の状態でありながら出動命令をだす！最高司令官である麻生さん。これこそ正に大阿呆総理と言うべき。明確な交戦規定が定まるまで出動させるべきではなかった。それがシビリアン・コントロールであろう。
☆文民の限界なのか、従軍経験の無さなのかは分からないが、交戦規定があいまいな状況で戦場に赴く海上自衛官こそ哀れである。戦場の軍人に、稟議書なり申請書を提出・承認を受けてからトリガーを引けと言うようなものである。
☆海賊船はマシンガン、更には携帯型ロケット砲を装備しているケースもある。小銃弾なら防御出来るが、ロケット弾の直撃を受けた場合、物的・人的に甚大な被害となろう。戦前の戦艦に較べたらブリキのような装甲でしかないからだ。
☆イラクでは非戦闘地域に陸上自衛隊を土建屋さながらに送り込み、アフガニスタンでは海上自衛隊がガソリンスタンドを営業（給油活動）しただけであるが、今回は海賊船との接触が即戦闘となる可能性が高い。
☆かつて、PKOで『拳銃一丁ならいいが、マシンガンはダメ』と主張した野党があった。彼らの頭の中が、今も当時のままかどうかは知らない。現在も同様の主張であれば、彼らもまた大バカヤロウである。こと軍事に関して与党も野党も低レベル（幼稚園児並）だ。憂えずにはいられない。
＜黒騎士さんからのコメント 3月11日より＞
♪星の流れに身を占って何処をねぐらの今日の宿♪
☆朝、あちらこちらに路上生活者がいて、出勤を急ぐサラリーマンが横目にしつつ、『明日は俺の身かも』と思いつつ、足早に通り過ぎていく。さて、こんな国家に誰がしたのでしょう。
☆学費が払えず高校や大学を中退する青少年。親が失業すれば、一気に子供の人生をも変えてしまう。こんな国が先進国と言えるでしょうか。
☆若い男女が将来を、いずれ生まれる子供の未来を、今は虚しく、夢見ることを諦めた。誰がこんな国家にしたのでしょう。
☆私は思っています。そんな国家にした最大の罪は自民党を支持、投票した人々であると。そして、その多くが、更に保守的な老人となっている人々であるとも。
☆同時に、政治的無関心（ノンポリ）により国民としての権利を放棄した、主として若い人々であると。
☆結局、根拠なき保守と愚かなノンポリ（無党派層）が、こんな国家にしたのではないか。自業自得と言いたいが、次の世代に、より良い環境を創るのが我々（現世代）の義務です。先ずは変えましょう。変えてどうなるかは、その中で考えましょう。
＜黒騎士さんからのコメント 3月9日より＞
☆損失ー世界全体で4900兆円
☆サブプライムローンをきっかけに、その後の金融危機で失われた金融資産の推定総額です。これは世界の一年間のGDPと同程度です。これほどの被害であれば、簡単には回復出来ないでしょう。凄まじいの一言に尽きます。
☆以前、半世紀に一度の大不況と述べました。景気の急速な悪化を、与謝野大臣は戦後最悪であると言いましたが、彼の認識は正しいと思います。本日、株式市場は27年前の水準まで引き戻され、それでも依然として外資は売り姿勢のままです。何故でしょうか？答は極めてシンプルです。今なら流動性があり、換金が可能だからです。かつての大恐慌時、下落途中で売りパニックが起こり、流動性が著しく低下・継続した（数年に亘り）歴史的事実があります。
☆バブル崩壊はスケールこそ違いますが、大仕手戦の末路と似ています。極端な話、オール・オア・ナッシングの世界ですが、以前勤めた大手ネット証券の採用面接で、ある質問を受け『タイタニックに乗船し、財産を失わず、恐怖も経験しなかった人々もいます。それは偶然にも途中の港で下船した幸運な人々です』と答えました。
☆時々、弊社の社員に聞かれたりします。『どこまで下がるのでしょうか？』私『貴方の想像を遥かに超えた水準まで』・・・たいていの人は黙り込みます。誰にも分からない未来を他人に質問するような人は、投資しない方が無難です。
黒騎士さんからのコメント 2月28日より
☆米国では企業救済に先立ち、ストレステストを実施します。これは今後数年経済が悪化する前提で企業財務をシュミレーションするものです。例えば現在100で、二年後に70になるとして救済出来るかどうかを判断し、必要なレスキュー資金を算定します。日本の銀行でもリスク算定のため自主的に、その基準は任意選択で、行われています。それゆえか、あまりアテにはなりません。
☆シティバンクが赤字急増のため、政府からのレスキュー資金と交換に優先株を発行しましたが、今般これを普通株に転換するというニュースがありました。優先株は配当は優先されますが議決権はありません。つまり政府が大株主として銀行を管理するという訳です。国有化の一歩手前と考えて下さい。日本では数年間普通株への転換を猶予したため、更に業績悪化し⇒普通株に転換、国有化する⇒外資へ安値で売却⇒結局は国税の浪費となりました。
☆救済策は状況悪化より数倍のスピードが求められます。そうでないと負の連鎖が破綻まで続くからです。
☆さて、弊社株価が急落しました。現在の水準はWARNING（警告）であり、100円以下でCRITICAL（危機的）、額面以下でFATAL（破滅的）というのが一般的な相場？です。社債は利回りが５０％台と、まるでジャンク債です。社債価格を第三者として見れば、ほぼ破綻する可能性が高いと判断するのが合理的でしょう。故にこの価格なのです。市場は常に正しい！のです。市場の不安を解消する明確な回答を行うべきですが、今の所は動きがないようです。
☆既に社内には動揺が走っています。あらゆる噂が飛び交っているようですが、根拠のない、風説の流布に近いような内容です。ただ、社内すら納得させられないのは経営者の怠慢でしかありません。メインバンクからコミットメントするとかの方法もあろうかと思います。現下の水準でアクションを起こさない、放置して更に株価が悪化すれば、最悪の場合は三月中にも株価倒産のリスクもあります。
☆餅屋は餅屋、大手証券出身の経営者であれば株価管理の重要さは理解していると思います。先ずは市場の売り方へのサプライズが必要でしょう。それは同時に買い方へのサポートともなります。ただ、時間は残り少ない事も確かです。急がねばなりません。
黒騎士さんからのコメント 2月27日より
☆本日、弊社株価が急落しました。現役証券マンだった頃の株価は４桁、それが100円台とは！尤も、この一年でも随分と下げました。慢性的下落による麻痺症状かも知れません。人は『明日は善くなるかも』と、根拠なき希望を抱くものです。下げ方は世間が知るに従い、出来高が日々増加するパターンです。通常、この水準はWARNING（警告）ですが、２桁突入でCRITICAL（危機的）となり、額面以下でFATAL（破滅的）となります。つまり株価が会社を破綻させることになります。
☆一年ちょい前に中途入社して思うのは、半年毎に組織改編がある事でしょう。以前から勤務している社員が何で？と思わないのが不思議です。私はまるで外国から来た留学生みたいなものですが、それ故に見えるものもあるのかも知れません。はっきり言えば（場あたり的であり、長期ビジョンがない）と思えなくもありません。思えば、入社面接で複数の質問に矢継ぎ早に答えつつも、『上場企業の役員でありながら、実に甘い考えだな』と分析出来る自分に驚いたのを覚えています。
☆多分、長い営業生活（それも証券会社）で、言質を瞬間に判断する習性があるかと思います。私なら現状ではこうする、ああすると考えますが、いかんせん！中途入社です。残念ですが仕方ありません。彼らに委任せざるを得ません。最悪の結果となろうとも、です。
黒騎士からのコメント 2月21日より
☆弊社もご他聞に洩れずスゲェー赤字（1000億円）となり、トップは引責辞任、新卒・退職者補充の凍結、管理職以上は給料大幅カット。フツーこれだけの損害であれば即倒産かも知れませんが、発表では現金が900億円まだ残っているから大丈夫だそうです。おいおい！そういう問題じゃないだろう？とりあえず本業回帰して専念しようと言われても、はい！分かりましたって訳にはなりません。
☆経営の失敗を総括し、人事を含めて刷新しなければなりません。トップが辞めても次の人（副社長）が同じ考えであれば、いずれ同じ過ちを犯す可能性があります。組織そのものを再構築し、企業倫理やリスク管理の体制確立が最も重要でしょう。
☆今日夕方、たまたまTVで日高レポートの放送を観ました。内容はオバマ政権の北朝鮮政策について、でした。中国は統一朝鮮を望まない、何故なら国境の河向こうに米軍が駐屯して欲しくないから。フム、かつての中国ならそうかも知れないが。
☆北の将軍様に何かあれば大混乱し、体制崩壊により大量の難民が韓国や日本になだれ込むという。はて？大量の難民はどうやって韓国や日本に逃げるのか？南北間には非武装地帯（無数の地雷が敷設されている）があり、安全に越境出来るとは思えない。また、日本へは当然ながら船舶であるが、大量の難民を秩序よく送り出す組織があるのか？密入国した船舶は日本で係留されて、再び北朝鮮へ舞い戻る事は不可能だと思います。また、その組織は非公然で（当たり前ですが）、どれほどの人々が知っているのだろうか？など考えると、彼ら（日高氏を含めて）は論理的ではないと思いますし、時代遅れの発想というべきでしょう。
☆韓国と北朝鮮の対決姿勢が強まっているようです。現在の韓国政権が北に対して強硬であること、北朝鮮では将軍様が倒れて（現在は回復していると中国筋は伝えている）、多少なりとも混乱したであろうこと、を考えれば北が引き締めを計るのは当然かも知れません。それは南北の軍事衝突によってです。
☆特に、北にとって軍の統制こそ独裁国家の根本ですから、南との武力衝突を演出するかもと考えています。非武装地帯、即ち38度線を越えた紛争はユキ゛オ（第二次朝鮮戦争）の可能性があり、兵站や政治環境から有り得ないと思えませんが、曖昧な国境である海城で起きる（前例がある）のではないかと。
☆既に中国政府は南北近くの黄海で操業する自国の漁船に立入禁止措置を出しています。これは南北衝突が有り得るという情報、それも近い将来の、を持っているからではないか。ただ、南北共に海軍は貧弱（基本的に陸軍国）であり、お互いに程よい緊張とリスク、損失で済むだろうと思います。
☆南北に対して、我が国の海上自衛隊は優れた装備を有しています。遥かアフリカまで海賊から日本籍船舶を護衛する為に遠征するようですが、交戦規定は完備しているのでしょうか。作戦規定と交戦規定は軍事行動の必須であり、一般的には非公開が原則です。とは言えシビリアン・コントロール上、自衛隊を管理する政府は把握しなければなりません。
☆以前、PKO派遣で野党の一部から『携行するのは拳銃のみとすべき。マシンガンなど以っての外だ』などの国会論議がありましたが、これは派遣される人々に何かあったら死ねというのと同義です。これには耳を疑いました。これが国会議員の危機対応認識なのかと。
☆人々の知恵と努力を結集する民主主義こそ必要であり、狂気と犠牲を呼び集めるものであってはならないのです。
★小沢民主党が、一つの「危機」を脱した。ご当人達はさほど深刻に気付いていないかも知れないが、これは確かに間一髪の「危機脱出」劇であったと言えよう。それは、来る17日の、クリントン国務長官との「会談実現」である。米当局からの会談申し入れがあり（これは米当局の一つの見識であろう）、当初は難なく実現するかに見えたものが、途中、小沢氏の「地方行脚の日程とかち合う」なる不可解な理由で、一旦立ち消えになりかけ、その後それが党内外の批判に遭い、急遽交渉をし直し、漸く日程調整が行われたとの報道である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000090-san-int
★一歩間違えば、日本の民主党は、「世界の田舎者」もしくは「世界一の田舎政党」に転落する瀬戸際であった。辛うじて、党内のバネが働いたとみえ、何とか、世界の嗤い者、多くの心ある国民からは失望・落胆の声が渦巻くという事態を、ギリギリのタイミングで免れ得たと言うべきであろう。もしこのようなチャンスを活かし得ないならば、それこそ「政権担当能力」の欠如を満天下に晒し、折角この間追い詰めてきた麻生ー自公政権に逆転の隙を与え、長年言われ続けてきた「ホップーステップー肉離れ」の繰り返しを連想させる展開であった。もういい加減にして貰いたい！多くの心ある国民が、どれほど一日千秋の思いで、総選挙ー政権交代をジリジリと待ち続けているか、解って欲しい！ただでさえ、民主党の「政権担当能力」をあげつらい、隙あらばその足を引っ張ろうという勢力が巷にウヨウヨと犇めいているのである。
★世界の一局地の「地方行脚」の日程調整すら付けられない政党に、日米関係を始め、全世界の外交舞台を切り回す資格・能力があろう筈がない。ことの軽重の判断が真逆なのである。これでは、小沢氏の外交判断は危ういと見られても仕方がないであろう。自分の地方行脚日程を盾に取り、世界のクリントン長官の日程を変更させ得たとしても、それは何の手柄にもならない。現実の外交舞台で相手と堂々と渡り合って、そこで何らかの「成果」を上げることこそ、政治家の努めであり、次期政権の担い手に求められる必須の役割であろう。今回のような「瀬戸際外交」はもう止めにして貰いたい、と願うのは私一人であろうか？
☆10月15日の「産経新聞」は以下の記事を伝えました。
＜格闘訓練は「はなむけ」 海自隊員死亡、教官も許可
広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で９月、特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた男性３等海曹（２５）＝愛媛県出身＝が１人で隊員１５人を相手にした格闘訓練中に頭を強打し、約２週間後に死亡した問題で、訓練は３曹の同僚隊員が送別名目で教官に許可を得て行っていたことが１４日、分かった。３曹は２日後に養成課程を外れる予定で、同僚が送別の恒例行事として逸脱した訓練を行った疑いが強い。徒手格闘訓練は１対１で行われることが多く、１人が１５人を相手にするのは異例。１人が多数を相手にする訓練は、今年の養成課程独特の行事だったという。
訓練に参加した隊員は海自の内部調査に、養成課程を外れる３曹への「はなむけ」として１対１５の訓練を行うことを教官に申し出たと証言。「集団暴行ではない」と説明している。浜田靖一防衛相は１４日の閣議後会見で「特殊という気がしないでもない」と述べ、訓練の範囲を逸脱しているとの認識を示した。また、赤星慶治海幕長は同日の定例会見で、３曹が異動する２日前に格闘訓練が行われたことについて「こういうことをやるのがいいのか、内容が適切なのか、調査してから判断したい」と述べるにとどまった。＞
★この数日、海自における「格闘訓練」の結果の隊員の死亡が報じられている。どのような防具を着けての訓練だったのかなどの詳報が伝えられていないが、少なくとも一人50秒の対戦を15人連続行ったという。これは、プロ（級）の格闘家が行ったとしても極めて困難な「訓練」だったのではないか？私は（自身空手を多少嗜み、昔、組手の経験も少なからずある者だが）、大分前に、極真空手の鍛え抜かれた選りすぐりの精鋭数人が行った100人組み手・50人組み手をビデオで見たことがある（これは、グローブを着けない代わりに、頭部を手で殴らないー足は可ーというルールであった）が、これと比べても、特殊部隊の隊員とはいえ、格闘技専門の訓練を重ねたごく少数の人々に比べれば、技・耐久力の面でもそれを凌ぐとは考えにくい。謂わば素人に近い青年が、「14人目のパンチをアゴに受けて倒れた」（この報道で、ヘッドギアも着けていなかったことが窺われる）というが、実に悲惨な状況であったことが察せられる。
★亡くなった三曹とその御家族には気の毒だが、「はなむけ」は「はなむけ」でも、離隊の「はなむけ」ではなく、これは”死出の旅路の”「はなむけ」だったとしか解しようがない。
★1対1の対戦で双方がほぼ均等に疲弊するケースと違い、1人が次から次に新たな相手と対戦するというのは、プレッシャーが加重されていくので、困難度が段違いで、通常では1対1、空手の指導員クラスでも、多くても3〜5人くらい迄が限度ではないかと思われる。記事も「１人が１５人を相手にするのは異例」と伝えるように、それは、初めから「訓練」の域を超えていたと考えざるを得ないのではないか。ここに窺われるのは、隊を辞めて行く者への制裁の「集団リンチ」の疑いである。これを教官が認めていたということは、組織ぐるみの犯罪であると疑わせるに充分である。ここまで見ていくと、海幕長の「こういうことをやるのがいいのか、内容が適切なのか」という発言が、如何に空々しいか、無責任であるのかがよく分かる。
☆10月17日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。
＜防衛省は、16日、浜田靖一防衛相、増田好平事務次官の双方とも、事件が12日に報道されるまで、三曹一人が15人を相手にした「格闘訓練」の詳細について、報告を受けていなかったことを明らかにした。・・・防衛省では、イージス艦あたごの衝突事故でも、大臣への第一報が遅れたり、事故への対応をめぐる記者会見の説明が二転三転するなど、省内の情報伝達の悪さが問題になり、増田次官らが減給処分を受けている。＞
★更に、上の記事によれば、防衛省内部における情報伝達が、これまたいい加減で、「隠蔽体質」が見え見えではないか。人の命が奪われてもまだ、「いいのか悪いのか」などとほざいていられる神経はどうかしている。このような人々に、果たして「国民の命を守る」という大事を任せることが出来るのだろうか？イージス艦事故もそうだったが、「人命軽視」「責任回避」の姿勢が露骨な人々に国の安全を任せるなど危なくて出来はしない。石波元防衛相など、ああだこうだと言いながら、結局何の責任も取らず逃げ切ったことは記憶に新しい。
★約20万人の隊員中、毎年100人以上が自殺するということが、暫く前に報じられたが、この自殺者の割合は、飛び切り異常ではないか？（筆者も多忙でまだ調べ切れていないが）こんな組織が、日本中探して他にあるだろうか？「国民の命を守る」はずの人々が、こんなにも多く自ら命を絶っている！そこにはどんな深い闇が横たわっているのか？ここに見られるのは、少なくとも「人命軽視」、「秘密主義」、「隠蔽体質」などなどである。
★25歳の隊員の無惨な死をムダにせず、自衛隊の深い闇をとことん抉って、「国民を守る」に相応しい組織に造り替えて行かなければならない。ここに注がれている数兆円の税金は、まさに国民の「血税」でもあるのだから。 ＜哲＞
「景気対策」を口実とする麻生の「総選挙回避」のムダな時間稼ぎをこれ以上許すな！
★米下院で、10／3「緊急経済安定化法」が成立した。しかし、この対策の実効性には各方面から疑問符が打たれ、この法律の柱である「金融機関からの不良資産の買い取り」だけでなく、日本の1990年代の経験に基づき、「公的資金による米金融機関への資本注入が不可欠」との見方も広範に語られる。こうした中で、実体経済の悪化に向かうとの危機感が、世界経済のみならず国内経済においても深まっている。9月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数が5年ぶりにマイナスに転じ、輸出関連企業の業績悪化が懸念される。米国の実体経済が悪化すれば、米国に対する輸出が落ち込み、ドル安・円高も進行して輸出産業は大幅な減益になる。トヨタ自動車を始め、既にこのような影響が出始めている。日本の株価にも下押し圧力がかかり、日経平均が1万円→9000円に近づくにつれ、金融機関の保有株式に含み損が発生し、自己資本が損なわれる要因になり、不良債権も増え、より深刻な事態を迎えようとしている。
このような深刻な状況に対し、「景気対策」を「総選挙引き延ばし」に利用することしか眼中にない日本の麻生は、10／8の株価の急落に際して「普通でない。想像を絶する」などと”経済政策通”ならぬ”ノー天気振り”を発揮し、「先行き不安が出てくる。何とかする対策をしないといけない」と、一切対応策の具体的内容を欠落したまま、”これ幸い"とばかりに、更なる時間稼ぎに拍車をかけようとしている。この国民無視のムダな時間稼ぎを断じて許してはならない！ ＜哲＞
☆ここで、「ニューズウィーク日本版」10／8が伝えた「ポスト金融危機のグローバル資本主義」と題する以下の記事を、＜主要中見出し＋要点抜粋＞の形で見ておきたい。
＜ポスト金融危機のグローバル資本主義
■世界を支配してきたアングロサクソン型モデルは崩壊し、経済の新時代が始まる
ドイツとフランスは、アングロサクソン型の金融システムに怯えていた。だがウォール街の崩壊は、彼らの経済モデルが生き残り、むしろ繁栄するかもしれないことを意味している。
■実体経済と乖離しすぎた
「グローバル化と規制緩和のモデルは破裂した。それが今回の危機を引き起こしたのだ」と言うのは投資家・慈善事業家のジョージ・ソロスだ。彼は早くから、住宅ローンやクレジットカードの支払いなどを複雑に証券化するのは危険だと、警鐘を鳴らしていた。
「これからは放任主義や投機性は薄れ、（過大な借入金で高リスクな投資を行う）レバレッジは減少し、信用市場は逼迫するだろう。私たちはレバレッジ解消の真っただ中にいる」とソロスは言う。
■崩壊した「市場万能主義」
90年代を通じて規制緩和は続いた。最も象徴的なのは、銀行業務と証券業務の分離を定めるグラス・スティーガル法の撤廃だろう。その結果、銀行は大規模合併に走ったり、急増するIPO（新規株式公開）を引き受けたりした。
グラス・スティーガル法の撤廃によって、シティグループのような商業銀行が信用デリバティブ市場に参入することも可能になった。こうした市場では、住宅ローン担保証券やそれをさらに証券化した債務担保証券が売買されており、今回の金融危機の主因になった。
■「終焉」を迎える投資銀行
金融関係者の巨額の報酬のもととなった複雑なデリバティブ市場も縮小傾向にある。アメリカでは取引の透明性の向上のために、デリバティブの取引機関の整備を求める声がある。EU（欧州連合）はすでに、デリバティブ規制に動いている。欧州委員会は先週、債務担保証券を禁止もしくは制限する規制案のたたき台を作成した。
■バブルはいつか復活する
政府系ファンドや新興市場にはカネがあふれている。アジア各国の中央銀行だけで外貨準備高は４兆ドルを超える。今回の救済案で必要とされる7000億ドルの何倍もの額だ。
潤沢な資金がある以上、たとえ新たな規制が生まれても、人々はそれを回避しようと策をめぐらす。投資家（とその関係者）は規制をかいくぐるため、これまで以上に独創的な方法を模索するはずだ。
こうした新たな資金のうち、かなりの部分がまちがいなく欧米市場に流れ込む。その結果、新興国の影響力が増し、世界の多極化が加速するのは確かだ。だが、だからといって自由市場体制が総崩れになるわけではない。
投資よりも貯蓄をする人が再び増える。節約の美徳が再び語られるようになり、短期的には金融引き締めが続く。それでも、資金はいずれ再び動きだす。新たなバブルが生まれる。エネルギー、エコ技術、宇宙−−どの分野かはまだわからない。＞
☆「黒騎士」さんが、また10／6〜10／8にかけ、三つの投稿を下さいましたので、そのまま転載させて頂きます。今回は、3稿まとめてのタイトルとします。
＜週明けの東証大幅下落！迅速な対策の実施が求められているー日本政府は???
10／8
本日、株価は瞬間1000円近く下げました。下落率では戦後の東証再開後では第三位（ブラックマンデー、スターリンショックに次ぐ）となります。本年7月に連続下落日数が記録的、それは1953年以来の出来事であったこと、奇しくも、それはスターリンが死んだ年です。スターリンの死で朝鮮戦争が終結、特需の恩恵を失う日本経済の先行きを悲観してショック安となりました。
世界同時株価下落、民間のドル調達機能停止、円単独上昇、実体経済の悪化、どこから手を入れるのか、難問題をどう撃破するのか？どんな対策が必要か？市場はそれを評価するのか？短期間に計画・実施が求められています。ウォール街の言葉に『強気でも弱気でもいい。だが、のろまは駄目だ』とあります。まさに、その通りだと。
10／7
本日一時的ながら株価が一万円大台割れとなりました。さて、七月に半世紀振りの連続下落現象が現れた、と投稿しました。値幅は小さいけれど、相場の世界で言う（小石崩れ）です。小石崩れは鬼より怖い。その後に来るのは大暴落であると古人は伝えています。大台割れが投資家に与えるのは心理的なものであり、漠然とした不安でしかありません。TVで見ましたが『株価が戻るのを待つしかありません』とか『こんなに下がるとは思わなかった』とのコメントだったと。経験から言えば、こういうコメントが多い時は下げ途中でしかありません。
いろいろな人から『これからどうなる？』と聞かれますが、不思議ながら天井と大底では取引量（出来高）が急増しますし、上下のぶれが大きくなります。これは投資家が極度のパニックに陥るからだと思います。しかし、パニックにならずに冷静にチャンスを待っている投資家がいるからこそ巨大な売りが消化される、極めて道理なのですが理解出来ないのが普通です。大切なのは、理性と度胸？そして資金です。ただ、頭と体は往々にして別の動きをするものだと。その辺りを上手くアドバイスするのが証券マンの本来の仕事なのですが。
最近は速射砲さながらに投稿しているせいか、『以前書いたよな？』とか思ったりします。不謹慎ですが、混乱を好む性格が、現状に立ち向かうべし、と背中を押しているような気がします。（株の闇路に瓦斯灯燈し迷う御方の道標）これこそ証券マンの本懐であるべきかと。
10／7
週明けの東証は大幅下落となりました。不幸な予想は当たらないに越したことはありませんが、是非もありません。先日投稿したように、下落は更なる対策を催促しています。
哲さんもご承知のように、金融資本主義が大規模な投機となったのは、証券化・デリバティブ・レバレッジの三種の神器によるものですが、世界全体で5京（けい）円強の在庫（正確には建て玉、若しくは金融商品）かあります。全てを処分した場合に実現損がどれくらいなのか？です。
豆腐屋じぁありませんが、1兆10兆の話ではないのです。兆の上の単位です。さすがに京の上はありえませんが、世界全体のGDPの数十倍であることは間違いありません。実に恐るべき数字です。
欧州でも続々と金融・不動産の大手が危機に曝されています。株価の暴落は直接金融の機能不全となり、企業の信用収縮となります。多発すれば経済の後退・不況です。
株価の下落が自分には関係ないと考えるような人は少ないと思います。日本のバブル崩壊の時は『ざまあみろ！』という雰囲気がありましたが、国民全てが何等かの影響を、損失を大なり小なり被ったことを知っているからです。
個人はどう対応すべきか？一つだけ明確なのは、嵐が近づいて来たら窓を閉めるということでしょう。とりあえず、です。＞
しっかりしろよな！民主党 国民の立場に立って物を考えなさい。老人は老後不安で金を回さない。これを解決する仕事をそれなりの給料で沢山作り出せばこの部分だけでも金は回りだす。頭使え？