昨日の草の根世直し行進は、怪我や事故もなく無事に終了して何よりでした。
デモ行進は予定通り午後２時に市役所前の港大通り公園を出発して、３時前には高見橋まで到着しました。
夏真っ盛りで、路上の気温は３５度を超えるような炎天下の中で、８５歳の高齢者の方も懸命に歩ききりました。後期高齢者医療制度の廃止や、ガソリン税の問題、天下り先公益法人の無駄使いの問題、官僚の度重なる汚職問題、一部の特権階級を作ってしまった政治の仕組み等について、行進しながらの街頭演説を岩井代表が声高々に訴えました。
・インタビュー ・演説中
天文館の電車通りは沢山の通行人が足を止めて、私達の呼びかけを聞いていました。がんばれー！と声援を掛けてくれる人もいました。前回５月の行進は４名だったのですが、今２回目は１３名と少しは増えてきましたが、初期の草の根活動は時間が掛かるものです。それでも、一度広がり始めると全国には沢山の同じ意見の方がいらっしゃいますので、きっと賛同してもらえる事と思います。 ＜風＞
いよいよ、この日＝７月２７日がやってきました。「草の根世直し隊・かごしま」の進発の号砲が鳴りわたります。
今日に始まる闘いは、「平成の西南戦争」だと私たちは位置付けています。それ即ち、１３０年を隔てての、共に「世直しの闘い」だと。
明治１０年の西南戦争は、下級武士が明治維新以降の薩長をはじめとする権力者共の驕り・世の退廃（金権政治）を嘆き、「自分たちは、こんな世の中を作るために、維新前後以来、多くの汗や血を流してきたのではない！」と起ち上がりました。それは、残念ながら相前後する萩の乱（山口）・佐賀の乱（佐賀）・神風連の乱（熊本）などとの連携を欠き、時の権力＝大久保政権を倒すまでには到りませんでしたが、のちの「自由民権運動」の大きな先駆けとなり、こんにちの我が国の民主主義の礎ともなる大きな歴史的うねりとなりました。
戦後６０余年、敗戦の惨禍の中から、一生懸命国の復興・産業の復興・社会の再建のために汗水垂らし頑張り抜いてきた多くの高齢者達は、自民党政府・官僚どもが次々に繰り出す「後期高齢者医療制度」や「年金制度の蹂躙・崩壊」を目の当たりにして、西南戦争などの従軍兵士と同じ嘆きや怒りを共有しているに違いありません。「自分たちはこんな世の中を作るために、汗水垂らし血を流してきたのではない！」と。同じように、還暦世代を前後する世代の皆様方も、「自分たちは果たしてこんな悲惨な殺伐たる世の中を作るために、何十年も汗水垂らして働いて来たんだろうか」と多くの疑問や怒りに苛まれておられるに違いありません。「何かが違う。違いすぎるぞ！」と。そして、「今の内にこれは何とかしないと大変なことになっていくぞ」と、大きな危機感に駆られておられるに違いありません。
私たち「草の根世直し隊・かごしま」は、かつての西南戦争の従軍兵士やこんにちの大多数の高齢者や戦後を生き抜いた還暦世代以下の皆様方と嘆きや怒りを共有し、何としても今の世の中のあり方を、民衆自らの手で、みんなの力で変えて行かなければならないと、何かの一石にでもなれば幸いと、今日、起ち上がります。
今日の私たちの決起が、全国の無数の人々・高齢者の皆様方の嘆き・怒りと響き合い、大きな民衆の力のうねりになり、福田政権の居座り横暴をなぎ倒し、自公独裁政権を打ち倒し、新しい野党中心の政権の下で、新しい世の中を作り出して行く流れの第一歩となることを祈念してやみません。
「明治の西南戦争」は、明治１０年２月１５日、雪の中を進発しました。
「平成の西南戦争」は、平成２０年７月２７日、炎天下の行進を午後２時開始します。（午後１時集会開始）
志のある方々は、何をおいても今日は、この新たな草の根・民衆の闘いにご参集下さい！
朝日新聞７／２４（木曜日）朝刊掲載↑された記事です。
←拡大表示クリック腐った国政を変えませんか！
みんなの力で！
草の根世直し隊・かごしま
鹿児島市民の皆さん！ ［発起人・岩井哲］
７月２７日（日）１３：００草の根世直し行進
★時間：午後1時 みなと大通公園集合→各参加者が自由に意見を述べる
詳しい地図で見る
午後2時 デモ行進開始→市役所前→いづろ通り→天文館→高見橋
午後3時 高見橋で行進終了→中央駅近辺でビラまき（有志）
午後4時 解散→ご希望の方は近くで懇親会＝呑ん方
★皆さん、各自思い思いのゼッケン・プラカード・旗・チラシなどご自由にお持ち下さい。
★連絡先：電話：090-2583-6153(岩井)
（当日のデモ開始の時間まで、反復再投稿いたします。これを読まれた方は、是非当日現地に集まってください！冷やかし・見物のみも大歓迎です。）
☆昨夜、読者の方から、下記の情報が寄せられました。
全国水土里ネット
＜正式名称を「土地改良区」という農家の組織で（全国に約６０００組織）、農地の整備や農業水路の維持管理を行っているほか、住民の方と連携した地域づくりや地域農業の振興のための活動を行っています。その様々な活動をご覧ください。
http://www.minc.ne.jp/dokairen/index.html
トップページ > 土地改良区と21世紀創造運動
・土地改良区について
・21世紀土地改良区創造運動
・鹿児島の土地改良区
鹿児島県土地改良事業団体連合会（略称・県土改連）
〒892-8543 鹿児島市名山町10番22号 鹿児島県土地改良会館
TEL 099-223-6111 FAX 099-223-6130＞
★取り急ぎ、上記の情報のみで、この団体の上部団体は、農林水産省並びに県だということは、リンクから読み取ることが出来る。しかし、その資金規模・予算規模その他は、更に詳しく突っ込んで行かなければ、今の所は皆目分からない状況であることを、残念ながら皆さんにお伝えせざるを得ません。続報にご期待下さい。
★Ｙさん、貴重な情報有り難うございました。 ＜哲＞
★誰お分かりの方がいらしたら、教えて下さい。「ウィキペディア」で調べてもまだ載っていません。
★昨日の報道で、徳島の「阿南土地改良区」という団体で、６０歳の女事務員が６億円横領して逮捕されたという事件が報じられた。マスコミは、またぞろ横領の手口は？などと本質を外れた報道に浮き身をやつしているようだが、不思議なのは、６億円横領されても平気な顔をしてインタビューに応じる「理事長」なる人物の様子であった。聞けば、２年くらい前にも、同じ団体で２億円の横領事件があったばかりだという。合わせて８億円！これだけ大きな穴が開けば、普通の小・中規模の民間会社なら倒産は必定である。ナノニ、あの理事長、平然として「どこ吹く風」と言わんばかりの風情であった。
★見ていて感じたのは、どーせ他人の金、痛くもかゆくもないさ、ということ。そこで、次の疑問は、これってどこからのお金？？？全国にこんな団体が７０００もあるという。浅学非才！不詳この＜哲＞は、生まれて６０余年、恥ずかしながら一度も聞いたことがなかった。一体全体、この団体は、どこの何省の所管？そんな点に関する報道が一切ない。マスコミと政府があたかも口裏を合わせているかのような報道振りである。普通この種の事件が起こると、大抵、どこぞの監督官庁が出てきて、平謝りに謝る。ところが今回は、「理事長」なる変なおっさんだけが出てきて、しれーっとして訳の分からない「釈明」をしているだけである。それ以上、マスコミは何の解説も加えない、突っ込まない。「朝ズバッ」も触れない。おかしな話ではないか？
★この種の団体、全国７０００の中に、どれだけの「公金」が注ぎ込まれているのか？どれだけの「公金」が眠っているのか？実はどれだけ「横領」されているのか？およそ計り知れないほどであろう。「世界に冠たる土建国家＝日本」の面目躍如である。多くの国民が知らないところで、「公金」が秘かに浪費され、善良なる国民は、「横領事件」なる「非日常」が報じられて初めて、とてつもなく異様な「日常」を知らされる、という例の構図である。
★全国のどなたか？この「土地改良区」なるいとも不思議な存在について、その実体をご存じの方、教えて頂けませんか。よろしくお願い致します。 ＜哲＞
★昨日、当隊からお手紙で参加を呼びかけていた三氏（皆さんいずれも高齢者の方）から、ご返信を頂きましたので、ここにご参考までに転載させて頂きます。
☆（出水市のＩさんから）：突然の手紙でビックリしましたが、内容を読ませてもらい納得し、元気百倍になりました。現在の政治体制には、殆どの県民が失望しているんですよね。
ところで、７月２７日の「草の根世直し行進」へのお誘いでしたが、当日は同じ時間帯にある団体の定期会合の開催を当地（出水市内）で予定しており、今その準備で大変なところです。小生はその宣言を思案中。 この会合の予定がなければ、久しぶりに鹿児島でのデモ行進が満喫出来たのにと、残念でなりませをつけてん。・・・当日は、皆様お体に気をつけて頑張って下さい。
☆（鹿児島市内のＴさんから）：前略、お手紙有り難うございました。貴方様のご趣旨はよく判りました。
小生もかつては、社会党県本部の執行副委員長や県総評の副議長等、そして、昭和６２年の国鉄分割民営化では、国労鹿県本部の執行委員長として闘いましたが、最後は資本の力と中曽根の悪どい仕打ちを受け惨めな姿は、小生の脳裏から決して離れません。
現在、鉄道退職者の会工場支部の事務局長として、自公政権の悪政に向かって反抗して、世直しのための一助になればと頑張っているところです。
今、悪評高き「後期高齢者医療制度」は、憲法第２５条の生活権を侵害する物だけに、断じて許せません。
戦後、荒廃した廃墟の中からせっせと働き抜き、長年掛け続けた年金が、事もあろうに官僚達のずさんな管理と運営によりこんにちの年金事情を生み出した上に、今度天引きするという事は許されません。サラリーは仕事の報酬であり、天引きは許せますが、年金は報酬ではなく、あくまでも老後の生活費なのにと思うと、ますます悪政に対する反抗心が燃え上がる。
小生も折角貴兄のお招きを受け、大変嬉しさと闘争心が湧いて参りましたが、半月前に病院で早期胃ガンと診断され、今週末から入院ー闘病生活に入ることになり、誠に残念ながらお誘い頂きました「草の根世直し行進」には参加出来ません。何卒、お許し下さい。
☆（有明町のＯさんから）：「草の根世直し行進」へのお誘い有り難うございます。当日は、当地（有明町）でも「陶芸クラブ」の予定の催しがあり、皆で楽しみにしているところです。そんな訳で残念ながら、今の世の中何とかしなければと痛感しております。当日の行進が盛大でありますことをお祈り致しております。
★それぞれ、お三方とも、動かせないご予定、或いは健康上の問題があり、当日は「世直し行進」にはご参加頂けないとのことですが、それぞれのお気持ちは十分に頂けました。他にも、先日、鹿屋市の７５歳の高齢者の方から、私の携帯にお電話があり、行きたいけれども遠くて且つ体調がすぐれないので、残念ながら参加出来ませんというお話を頂きました。そこで幸い当日参加できる私どもが、こうした諸種のご事情によりご参加頂けない皆様方の思いも担って、元気に炎天下を行進して、「草の根世直し隊・かごしま」の心意気を天下に示して行きたいと考えます。ご参加頂ける皆様、老いも若きも男も女も子供も、こぞってご参加ください！ ＜哲＞
☆7月20日の「読売新聞」は以下の記事を伝えました。
家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実
＜アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ１年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。
震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。
「戦後最大の金融危機」の現場を追った。
「２０年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」
米東南部ノースカロライナ州の元ＡＰ通信記者ウィリアム・トウさん（７２）。自らは心臓病を抱え、昨年４月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利１１％、月額１３６８ドル（約１４万６０００円）のローンが払えなくなった。
「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」
ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。
１９８８年に自宅を購入した時は、年６％程度の固定金利で３０年ローンを組んだ。２０００年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。
８月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。
◇
ロサンゼルスから車で約１時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。
「急転直下の出来事でわけがわからない」
中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん（５３）は悲嘆にくれる。
０４年に四つの寝室がある２階建ての住宅（１５８平方メートル）を２５万ドルで購入、その後、住宅の価値は４０万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから０６年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。
しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年７月、自宅を差し押さえられ、妻と２人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」
◇
「職求む。実務経験あり。ＭＩＴ（米マサチューセッツ工科大学）卒」
昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん（４８）は６月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。
理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と５人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。
◇
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、０８年１〜３月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は１０・７４％にのぼる。
焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、サブプライム関連の損失が、０９年までに世界全体で９４５０億ドル（約１０１兆円）に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算（一般会計約８３兆円）を上回る損失額だ。
損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。
雇用も直撃された。２００７年のアメリカの金融部門の従業員は１５万人減った。０８年はそれ以上の減少が懸念されている。＞
★アメリカ経済が、この「サブプライムローン問題」で危機に瀕している。「プライム」とは、金持ちで、「サブプライム」は貧乏人ということらしい。ということは、つまり貧乏人にとても払えないような多額のローンを負わせ、しかし最初の支払いは安くていいよ、だが、支払いはやがて高額になっていき、やがては払えない額になって、お手上げになり、住宅は没収、金融機関も回収できずに「不渡り」の山を築く。その結果が、上記の惨状である。かつての豊かなアメリカ、中産階級が豪奢な生活を誇り、世界一購買力の高いアメリカは、スタインベックの「怒りの葡萄」のような、荒れ果てた荒野にならんとしている。
☆５月１９日の「産経新聞」は、以下の記事を伝えました。
サブプラ猛威、これから影響 値上げラッシュはどこまで…
＜記事本文 このところ、新聞紙上に最もよく登場する言葉の１つが「サブプライムローン」だろう。出ない日はないのではないか、と思うくらいである。
「米国の低所得者向け高金利型住宅ローン」と訳されている。このローンを核とする商品群が、いま、世界中に“猛威”をふるっている。
このおかげで金融機関などが巨額の損失を出し、連鎖が連鎖を呼んで、株式相場や為替相場の足を引っ張る。もうかるところに流れるのが宿命の投資資金は、当然、こうした市場から逃げ出す。そして向かった先が商品市場。結果、原油や穀物の高騰の一因になっている。
原油の高騰は日本にとって何よりもこたえる。ガソリンだけではない。今年になって食品から日用品、電気・ガス料金と、ちょっと大げさだが、身の回りは見事なほどの値上げラッシュである。
新光総合研究所の集計によると、東証１部上場企業の今年度の業績は、経常利益の合計が７年ぶりに前年割れになる見通しだ。あまり“実感”はないが、６年間続いた好景気が曲がり角にさしかかっていることは見違いなさそうである。
しかし、この海の向こうからやってきたローンの猛威が、正味の影響を及ぼすのはむしろこれからである。この先、どこにどんなカゲを落とすのか。少々気が重いが、注目したい。（経済部 佐久間史信）
★そのアメリカの「サブプライムローン問題」が、日本のみならず世界を直撃しているようだ。日本や世界の金融機関や、国債や場合によっては地方債までが、欲の皮が突っ張りすぎて状況が読めないままに、多額を「サブプライムローン」に投資し、アメリカ経済とその危機を深く共有する構造になっているという。それが更に、原油・穀物を始め、世界の諸物価の高騰ラッシュにつながって来ているようである。我々は、その危機の形成過程と連鎖の構造をしっかりと見極めて行かなければならない。
☆２００７年8月20日の「野村證券・証券用語解説集」は、以下の記事を掲載しました。
住宅バブルを象徴するサブプライムローン
＜今年（2007年）の7月下旬から8月にかけて、「サブプライムローン」にからんだ問題が世界の金融市場を大きく揺さぶっています。日米欧・アジアの世界同時株安に加えて円高の進行、短期金融市場での流動性不安など、その影響は当初の予想以上に広範かつ深刻なものとなりつつあります。
サブプライムローン問題の本質を理解するために、問題点を大きく2つに分けて整理してみたいと思います。まずは、サブプライムローンそのものが抱える問題点について考えてみましょう。
「サブプライムローン」とは、所得の低い人やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、いわゆる信用力の低い個人を対象とした住宅ローンのことです。通常の住宅ローンに比べて金利が高く設定されている分、審査基準は緩くなっています。米国で住宅ブームが本格化した2004年ごろから普及・拡大しました。今日では、米国で住宅ローンを借りる人の約15％が利用していると言われ、残高は米国における住宅ローン全体の1割程度にまで達しています。
一般にサブプライムローンは、最初の2年ほどは金利が低く固定され、それ以降は大幅に金利が高くなり、なおかつ変動金利が採用される仕組みになっています。そのため利用者は、購入した住宅の価格が値上がりした時点で、その住宅を担保にローンを借り増して対応したり、信用力が高い個人向けの「プライムローン」に借り換えをおこない、金利負担を軽減するといった措置を講じてきました。
しかし昨年（2006年）、米国の住宅ブームが終わって住宅価格が上昇から下落に転じると、このような担保価値を裏付けとした借り増しや借り換えができなくなりました。FRB（米連邦準備制度理事会）が実施した利上げによってローン金利が上昇したことも影響し、ローンの返済に行き詰まるケースが続出します。
こうして破綻するサブプライムローンが急増したわけですが、そもそもこのローンが一時的にでも機能したのは、米国で住宅価格が一本調子に上昇を続け、多くの人が今後も上昇が続くと楽観的に信じたからです。米国では2005年ごろから住宅が投機の対象になる例も多く見られ、関係者のあいだでは「住宅バブル」を危惧する声もあがっていました。いわばサブプライムローンは、米国における住宅ブームの異常な加熱ぶりを象徴するような存在だったわけです。＞
ローンの証券化が連鎖的な損失を生んだ
＜2つめの問題点は、上記のような危うさにもかかわらず、多くのヘッジファンドや金融機関がサブプライムローンと直接的、間接的に関係をもっていたことです。同ローンで個人に融資した住宅ローン会社は、回収リスクの一部を回避・転嫁する目的でその債権を小口証券化し、RMBS（住宅ローン担保証券）として売り出しました。RMBSは米国債などに比べて利回りが高かったため、ヘッジファンドなどがこれを購入したのです。
ヘッジファンドは銀行や証券会社などから資金を借り入れ、RMBSの投資を大きく膨らませていきました。さらには投資信託など、一般の投資家向け金融商品のなかにもRMBSを組み入れるものが現れました。こうしてサブプライムローンに関連した投資が世界中に広がるなか、昨年から今年にかけて同ローンの焦げ付きが増加し、RMBSの価格が大きく下落。住宅ローン会社の破綻が相次ぐとともに、RMBSに投資していたヘッジファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになったのです。＞
★上記、「野村證券」の記事は、さすが「証券会社」だけに、その危機の構造を簡明に解き明かしてくれている。RMBS（住宅ローン担保証券）が、「投資信託など、一般の投資家向け金融商品」にも組み入れられたという訳である。分かりやすく言えば、
危険なウィルスが広範な金融商品の中に組み込まれることで、危険部位から人体の全身にウィルスが蔓延し、転移に転移を重ね、やがて不治の病に罹り、死を余儀なくされていく、その前段階に今はあるのではないだろうか？世界の諸国民にとっての問題は、その病巣を突き止め、転移を防ぎ、健全な細胞の活力を取り戻させ、健康な身体＝世界経済を再生させることであろう。だが、その道は険しく遠い。 ＜哲＞
2008年07月05日
「天下り廃止」効果に遠い「自民撲滅プラン」の”虚”
☆6月13日の「週刊ポスト」は、以下の記事を伝えました。
◎天下り役人に注ぎ込まれる税金
○ 省名 天下り役人数 補助金額 役人1人当たり交付額
●財務省 ： 783人 3兆1376億円 40億円
●文部科学省 ： 3271人 2兆7844億円 8億5000万円
●経済産業省 ： 2397人 1兆6693億円 6億9000万円
●防衛省 : 2716人 1兆4439億円 5億3000万円
●農林水産省 ： 2146人 9646億円 4億4000万円
●外務省 ： 432人 1827億円 4億2000万円
●内閣府 ： 373人 1038億円 2億7000万円
●国土交通省 ： 6422人 1兆3470億円 2億円
●環境省 ： 262人 544億円 2億円
●厚生労働省 ： 4016人 7637億円 1億9000万円
●総務省 ： 1573人 993億円 6300万円
●法務省 ： 1855人 520億円 2800万円
●国家公安委員会: 265人 12億円 400万円
●金融庁 ： 165人 1億円 60万円
◎全省庁 ： 26676人 12兆6047億円 4億7250万円
☆7月1日の「南日本新聞」は、以下の内容を伝えました。
◎自民党の主な無駄遣い撲滅案
�／鎔娵戚鵝�1兆2000億の随意契約の内、競争性のないモノ全廃
これで、約2000億円（裏付けはないらしい＝アバウトな案）
�▲譽�リエーション経費ー当面すべての執行を凍結
��タクシー代ー０時半以降に限定
�す�報経費ーホームページに代替。イベントは廃止を含め見直し、とか。
（�↓��い砲弔い討蓮¬い誠�字の見込みは提示されず。）
★自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」顧問の谷垣政調会長は、この「撲滅案」を「相当厳しい内容だ」と記者団に胸を張ったという。噴飯モノである。上記12兆6000億円の無駄遣い総額（まだ他にも多々ありそう！）とその60分の1程度の「撲滅プラン」を見比べたらいい。如何に自公政権の構えが”単なる目眩まし”のための「撲滅プラン」に過ぎないか、一目瞭然ではないか！あまつさえ、この谷垣は、名うての消費税増税論者で、与謝野と並びその急先鋒である。。そんな輩が、「消費税増税」のレールを敷くために胡散臭い田舎芝居を打たんとしているのが、 今回の「撲滅ＰＴ」に他ならない。
★改めて上記の天下り役人数と、その団体への補助金総額、一人当たり補助金額である。
それぞれ、26676人、 12兆６０４７億円、 ４億７２５０万円 という溜息の出るような数字である。
これらが、「国家に巣くうダニ」の数であり、国民が「生き血」を吸われ続けている金額である。これは明らかに、溜息を通り越している。日々まともにご飯も食べられず、生活が成り立たず、お金のために苦しみ、金のために他人を殺し、家族を殺す犯罪に走り、また仕事がなく、お金に苦しみ絶望の果てに自殺に走るような夥しい人々の「うめき声」が耳元に聞こえて来るようである。片や自公民ー福田総理ー財界首脳の高笑いである。その上に、「消費税増税」への突撃である。
★目下の「後期高齢者医療制度」廃止のための財源論や、生活保護の「老齢加算・母子加算」廃止のための財源論などは、この12兆6000億円の「無駄撲滅」を図れば一挙に解決する程度の金額に過ぎないことは火を見るより明らかであろう。自民党の山本一太など”ヘボ論客”どもは口を開けば「12兆6000億には、必要不可欠な文教行政などの経費も含まれている」などと繰り返すが、これまで只の一度も、「ではどこだったら削れるのか？」の論議には踏み込もうとせず、ひたすら逃げまくるのみである。
★「居酒屋タクシー問題」としてこの間マスコミ等により騒がれている問題は、やや本筋を外れているように思われる。タクシー帰宅の濫用（これが一体、どの位の総額にのぼるのか、残念ながら今は手元にその資料がない）が公務員として本来の問題であって、そのタクシー代の水増し→ビールなどでの一部還元は、（擁護する意味ではなく）あくまで二次的な問題ではなかろうか？大元を正さずして、ビールや金品などの供与だけを問題視するような風潮は、自民党の目眩まし作戦にマスコミが乗り、これを助長するものに他ならない。
★渡辺行革相主導の「国家公務員法改正案」からは、いつの間にか「天下り廃止」は削り去られ、完全な「骨抜き法案」として、先の国会を通過した。（民主党もやむを得ず賛成したが、今の衆議院の人数構成では、これもやむなしか？）渡辺の”活躍”もまた、自公政権による国民目眩ましのための道化役＝ピエロに過ぎなかった。渡辺のニヤケた笑顔ばかりがテレビでクローズアップされ、国民はまたもや「あ〜ァ」と溜息をつかされて終わったのである。
2008年07月13日
「世直し隊」のスタンス 「国際連帯」に向け
☆＜重＞さんが、7月10日、以下のコメントを下さいました。
＜世の中の矛盾、格差、間違い、罪悪、齟齬などを取り上げて矯正していくことは必要でしょうが、そんなことをしている間に地球そのものが人の住めない惑星になろうとしている事をどうするのか考えないといけないだろう。G8サミットなど、一国の首脳たちには、これの解決はできないだろう。国単位での利害関係を解決する力はそれにはないと考えられる。インターネットで、中国、インドの人々に、これこそ草の根世直し交流は出来ないものだろうか？＞
★＜重＞さんの真剣なお気持ちは痛いほど分かります。
まず、世界の人々との直接交流の件ですが、これはインターネットが普及したこんにち、従来に較べて格段に実現の可能性が高まっていると言えます。しかし、それには2つの壁があるでしょう。
その第1 は言うまでもなく、「言語の壁」です。だがこれは、外国語とりわけ英語に堪能なスタッフ・仲間が増えることで追々解決して行ける類の「壁」に過ぎません。
しかし第２の「壁」は、「国民国家」という「壁」です。物理的な意味での「国境」は、交通手段の高度な発達により、この間”無きに等しい”くらいに取り払われて来ていると言えます。しかし問題は、法律は無論、経済システムも政治システムも社会システムの多くの問題が、まずは「国民国家」という単位でくくられ動いているというのが日々の現実です。
★そういう中で、「国際交流」は、多くの意味で必要だし可能ですが、諸国民が力を合わせ何事かを成し遂げて行くという意味での「国際連帯」の実現のためには、それぞれの国民が自国の政治に責任をもって関わり、自国の政府に対し力を持って迫っていくということが無い限り何事も進んで行かないと考えます。
★今の日本の現状のように、�〕�不尽な「後期高齢者医療制度」でお年寄りが生活苦にあえぐ「ウバ捨て山」の現状、�▲�ソリン値上げをむざむざ許し、その結果走行する車は減るのに道路だけがどんどん増え、国民生活は物価上昇でますます困窮を極めるという惨状、��「年金問題」で数千万件「不明」という天文学的数量の不正が横行しても国民は手も足も出ない現状・・・こうした状況を打開するために「解散ー総選挙」を大多数の国民が望んでいるのに、福田総理・自公政権は一顧だにせず、のうのうと「国際政治ショー」＝「サミット」などで「洞爺湖の余暇」を過ごし、それが済んだら「内閣改造」などとほざいている。
★こういう情けない現実をどうにかすることも出来ない国民が、他の更なる悲惨にあえぐ「新興国」の人々に何を語りかけることが出来るでしょうか？前回提案した「世界の食糧危機」「日本の飽食」「２０００万トンの食料廃棄」「賞味期限」「消費期限」の過度の行き過ぎなどなど、まずは、身近なところから、足下から正して行かない限り、全世界から不正は無くなって行かないのではないかと思います。自国のことは自国民が責任を持ち、共通の課題は「国際連帯」でというのが、国際政治の「構造的宿命」ではないでしょうか？
★以上が、簡略ながら、「草の根世直し隊・かごしま」のスタンスです。まずは自国の現実から、力を合わせて正して行きませんか？力をつけて行けば、自ずから国際交流・国際連隊の可能性は開かれて来るだろうと私は思います。「世直し」は今始まったばかりです。焦らず頑張りましょう！
☆<重＞さん、如何でしょうか？また元気なご意見をお寄せ下さい。 ＜哲＞
７月１９日の記事から読み始めた皆様にも、それなりに以前の経過・内容がお分かり頂けるように、先の「ダイジェスト版」を用意しました。
より詳しくご覧になりたい方は、http://yonaoshitai.chesuto.jp/ をご参照ください。 ＜哲＞
2008年06月15日
現代の低賃金労働〜日本社会の未来は？
深川さん、貴方の以下のコメントに胸を突かれました。＜彼が言ったのは『派遣制度は日本を潰すことになりますよ』でした。・・・半年前まで勤めた会社では社員の六割が派遣でした。それも３０代後半までの男女でした。年収が少ないから独身ばかり。男に生活力がなければ相手の女も結婚できない、当然ながら子供も持てないのです。＞・・・そう、確かに紛れもなく、「労働者派遣制度」は、現代の底辺労働者を大量に生み出すことで、「労働力の社会的再生産構造」を断ち切り、もって日本社会の根底を崩しつつあると思います。自分の日常生活から余り見えないところで進行している事態なので、迂闊な私など、うっかおり見過ごしかけていたことでした。反省、反省・・・。
実は同じようなことが、この社会の別な場面でも同時進行しています。私は、ここ数年来、鹿児島市の中心部で医療・福祉関係の「職業紹介所」を営んでいます。あらかじめ申し上げておけば、これは「派遣会社」ではありません。幸いなことに、医療・福祉分野では、人体・命に関わる職業ということで、医療事務などほんの限られた職種を除き、未だ「派遣」は法律上も認めらておらず、従って当社も、あくまで「紹介業」にとどまっています。この仕事から見える、重大な事柄があります。それは、上記の派遣労働者制度とは制度的には異なりますが、根底には共通する問題が横たわっています。
それは、介護分野における�］�働者の賃金の低さと、��契約・パートの労働者の比率の増大です。彼らの基本給は、幅はありますが、11〜12万円からよくて15万円位で、それに夜勤手当一晩3000〜5000円×月4〜５回、その他住宅手当・扶養手当等（無論、ない所も多い）などが付き、総額14万円〜18万円位、そこから税金・保険等引かれて、手取り12万円〜15万円位の世界です。これにいいところで（病院・クリニック系列など）年2．5〜3．5ヶ月位のボーナス（無論、ないところもあります）がついうのても、年収せいぜい実質200万円前後というところでしょうか。（長くなるので、�△狼�述を省略。）
ここで、例えば自宅から通う女性などは、家賃いらず（でも家に入れている人もいますー親もそんなに裕福ではない）ですからまだ何とかなります。しかし、そうでない自活する女性は、この中から家賃・車の経費・食費などを除けばいくら残るでしょうか？生活に夢を持てるような可処分所得が果たして手元に残るでしょうか？加えて、男性はもっと悲惨でしょう。若い男性の中で、結婚も出来ず、従って子供も作れず、まして家を建てることなど夢のまた夢、という人々の比率が増大していると思われます。よくテレビコマーシャルで苦しげな表情の若者が、介護労働の窮状を訴えている画面に出くわします（あれも不思議なコマーシャルです）が、まさにあの通りなのです。看護婦さんたちは、まあ、これに3〜5万円以上は上乗せした手取りになりますので、たとえ離婚しても子供を抱えて（母子手当などに助けられながら）何とかやっていける状況のようです。
しかし、若い男性は特に悲惨です。鹿児島は大都会に比べ仕事が少ないので、大卒の若者の介護分野への参入比率が高いようですが、その彼らが低賃金構造に苦しんでいるのです。少しでも給料のいいところを探そうと皆必死ですが、どこも50歩100歩でさほどいい所はなかなか見つかりません。それに、看護婦さんと違って、転職の際「経験加算」（従って昇給）が殆ど認められません。日々、こういう方々を対象に「紹介業務」をやっているのですが、話していて胸が苦しくなることが多い状況です。自分が男だけに、若い頃の自分（私は還暦を過ぎています）の収入などと比べて、その余りの違い（8年前まで私は東京にいました）に正直胸が詰まる思いの毎日です。
製造業ー工場における「労働者派遣制度」の問題点とは、仕組みや見かけはやや異なりますが、介護労働者の現状も極めて危機的です。この現状を規定する「介護保険制度」を制定（それ自体は正しい）し、その後2年に1回くらいの報酬見直し（引き下げ）を繰り返しているのが、この間の「年金問題」「後期高齢者医療制度」で悪名をはせているかの厚生労働省（名称を「国民虐待省」に変えたらいい！）です。根っ子はみな一つです。・・・現代の官僚ども・自公政権は一体何を考えているのか？
こうした現状を、何とか打破しなければこの日本社会の未来はないだろうと思いますが、皆さん、如何お考えでしょうか？ ＜哲＞
2008年06月17日
何が「労働者派遣制度」の問題点か？
＜こんにちは。私の疑問として、何故若い人々が派遣会社に登録し、派遣されることを選択するのか？就職活動にはリスクが伴うものですが派遣はリスクが低く抑えられ、かつ簡易です。・・・二十代三十代で派遣を選択するのは面倒を嫌うからではないか、と。派遣より紹介を利用すべきです。私自身が専門職紹介会社のヘルプで就職したように、です。ただし当然ながら専門知識と経験が必要です。他を以って代えがたい何かが求められるのが求人側の視点なのです。＞
深川さんのコメントの以上の疑問に対し、私自身、隣接業種ながら必ずしも派遣制度を日常的にｗａｔｃｈしてきた訳ではありませんので、十分なお答えにはなりませんが、今日は基本的な視点と思われることを取り敢えずお答えして置きます。
労働者派遣制度の隆盛は、平成１６年３月１日、小泉改革の一環として大きな法改正が行われてからのことです。従来は、かなり高度な専門的技術的職業に限定されて許可されていた「労働者派遣」が広く製造業一般にまで拡大されて許可されることになったのです。ここに決定的な問題がありました。
そして、「労働者派遣制度」の最大の問題は、この制度の＜採用枠＞を決めるのがあくまで企業側ということです。ここに、資本主義の論理が貫徹されます。労働者が就職の門戸を自由に選べる訳ではありません。大雑把に言えば、単純労働（現場労働）は殆ど派遣社員に、特別に限られた専門的技術的職種のみが正社員に割り振られているのではないかと思われます。従って、従来は正社員枠で採用されていた圧倒的労働者大衆の多くが、丸ごと（その割合は、今後精査する必要があります）派遣枠に移されてしまっているのでしょう。
アキバの犯人が所属していた「関東自動車工業」などはその典型でありましょう。これは、１９７０年代、鎌田慧氏が潜入ルポ＝「自動車絶望工場（ある季節工の日記）」（場所は名古屋）を書いた同じ会社の静岡工場だそうです。これは、かの世界最大の規模を誇るトヨタ自動車の下請会社です。トヨタは製造業で世界一の利益を上げ、自動車の売上台数世界一も目前に迫っていますが、この世界一の利益、営業利益で２兆円を超え、純利益で１兆５千億円に迫る数字は一体何処から生み出されたのでしょう？２兆円余の利益（！売り上げではない！）の陰に如何なる労働者の悲惨が累々と横たわっているのかを、我々は思いやるべきでしょう。
今手元に昨日の新聞がないので正確な引用が出来ませんが、経団連会長を務めるキャノンの御手洗会長が、アキバ事件騒動のこのさなかに、「労働者派遣制度」の拡充を訴えたそうです。その神経たるや「立派！」という他はありません。全国民が、アキバ大量殺人事件の悲惨さに息を呑み、その社会的要因の究明・打開に向け深刻に考えようとしている出鼻を挫くように、日本資本主義の総本山たる経団連の会長が、その職責を賭けて吼えた訳です。企業にとって極めて都合の良い、＜低賃金・賞与なし・いつでも首を切れる＞「使い捨て労働力」の極限の姿がこの「労働者派遣制度」に他ならないからこその「固執」「咆哮」なのでしょうか。
利益最優先のため、普通の労働者が人並みに結婚し、子を育て、家庭を営み、家を建て、孫の面倒を見ていくという「労働力の社会的再生産構造」の維持ー発展という基本的な視点が、この国の経済・政治のトップの脳裏にはカケラもないのでしょうか？彼らは日本社会の未来を、この社会の次の世代の構築を、一体どのように考えているのか？・・・朝の支度の時間が近づいたので、この辺で筆を擱きます。 ＜哲＞
2008年06月18日
投稿一部撤回＆お詫び 御手洗会長の「偽装請負」
昨日の投稿の以下の部分をお詫びとともに撤回致します。
＜今手元に昨日の新聞がないので正確な引用が出来ませんが、経団連会長を務めるキャノンの御手洗会長が、アキバ事件騒動のこのさなかに、「労働者派遣制度」の拡充を訴えたそうです。その神経たるや「立派！」という他はありません。全国民が、アキバ大量殺人事件の悲惨さに息を呑み、その社会的要因の究明・打開に向け深刻に考えようとしている出鼻を挫くように、日本資本主義の総本山たる経団連の会長が、その職責を賭けて吼えた訳です。企業にとって極めて都合の良い、＜低賃金・賞与なし・いつでも首を切れる＞「使い捨て労働力」の極限の姿がこの「労働者派遣制度」に他ならないからこその「固執」「咆哮」なのでしょうか。＞
手元に材料が見つからず、うろ覚えのままに書いたのが間違いでした。情報源は、６／１３付けの東京の日刊紙「日刊ゲンダイ」３面の記事でしたが、御手洗会長が「労働者派遣制度」の拡充を訴えたのは、今回ではなく２年前とのことでした。今、ネットを見たら、早速上記の間違い記事が「草の根世直し隊」の名で出ていることに気付きました。反省です。ことの重大さを改めて自覚しつつ、事実誤認に基づく投稿を書いてしまったことを、ここに深くお詫び致します。以後はこういうことのないよう、重々気をつけます。
その上で、以下は、ネットからの引用（２００８．１．２４）であることをお断りした上で、御手洗会長と「労働者派遣制度」の歪んだ関わり（「偽装請負」）の一端を示すために転載させて頂きます。
＜『朝日新聞』は、2006年秋から「偽装請負」の実態をレポートした。実際は人材サービス会社からの派遣なのに、業務請負の契約があるかのように装う「業務請負」を暴いたこのルポルタージュは、 二極化する日本の末端を伝える「調査報道」の名に相応しいスクープだった。 ところが、これに対するキヤノンから『朝日新聞』への回答は、広告費のカットだった。 勝ち組企業・キヤノンの高収益の秘密が「偽装請負」であることが、余すことなく描かれていたからである。広告費カットだけではない。『週刊現代』が「偽装請負」を端緒に、御手洗家の物語にまで踏み込んだ時には、発行元の講談社と著者の斎藤貴男氏に2億円の名誉毀損訴訟を起こした。
キヤノンが「偽装請負」を長年続け、違法性をたびたび労働行政当局から指摘され、国会でも問題になったことは事実なのである。そして新自由主義経済、市場中心主義の推進者である御手洗氏が、その方向に国家を向けると、「偽装請負」の果ての二極化で、貧困、無秩序、暴力が蔓延する社会となるのも事実なのである。＞
上記をめぐる筆者の見解等は、改めて次の機会に譲らせて頂きます。 ＜哲＞
2008年06月21日
共同体の崩壊→コミュニティの再構築が課題
６月９日に、「風」さんが、以下の投稿を下さいました。
＜認証のオートロックシステムや防犯カメラシステム・ホームセキュリティーシステム等・・・、ありとあらゆる近代的な設備が開発されてきて、入居者本人で無いと建物に立ち入れない仕組が人気に成ってきました。そのことで確かに、セールスマンの立ち入りや不審者の立ち入りは防ぐ事ができるように成りましたし、急な来客もめったに訪れないので、プライバシーの確保やフリーダンスの確保という事では優れて来ました。
しかし、先月の東京・江東区のマンション殺人事件や、今月８日の東京都千代田区外神田４の秋葉原通り魔殺傷事件など、都会の安全性の基準が壊れ始めているような気がします。どんなに設備や機能にお金を掛けても、社会的な基盤が壊れてしまっていては、確かな安全は保証されないでしょう。資本主義の限界と他人任せの政治や行政運営が、如何に危険で理不尽な社会を作り出すかを感じてしまいました。（大事な事は、人任せにしないで自分自身で確かめる事です。）＞
この間、偶々起こった�々湘豢茱泪鵐轡腑鷸�人事件と、�▲▲�バ大量殺人事件という２つの「非日常」を通して、我々は、＜「非日常」を通してはじめて「日常」の問題点が透けて見える＞ということを体験して来ました。そこに見られる共通項は、�．泪鵐轡腑鵑箸いΧ�間における隣人との関係の希薄化→崩壊、��工場における仲間＝同僚の関係の希薄化→崩壊寸前の状態でしょう。�，砲�いては、鉄筋の近代的マンションの内部から犯罪は起きており、決して「外からの」脅威だけを考えていても安全は保障されないということ、�△砲�いては、雇用者（＝派遣会社）と管理者（＝工場現場の会社）の完全分離により、労働者の「団結」の根拠（＝共通の制約者に対し力をあわせて立ち向かうという構造）が失われているのではないかということを感じます。
�＼里猟慌阿筺⊇弦臀斬陲砲聾�られた「隣人との関係＝地域性」が現代の高層マンションには失われ、狭い意味での「機能性」のみが優先される。�∪里旅�場に見られた「仲間意識」が工場の中で失われ、１日の仕事が終わって住居に帰り着いても、そこに家庭はなく、派遣会社借り上げの「寮＝アパート・マンション」があり、安らぎどころか孤独だけが押し寄せる日常で、病気になって休んだら給料が減り、家賃＝寮費が払えなくなり、寮から速やかに立ち退くことを強制される。昔の、工場に隣接する「労働者住宅街」といった環境からは程遠いものになっている。
両者に共通するのは、「旧い共同体」の崩壊である。そして、そこに「新たな共同体」再構築の兆しはカケラもない。
ここで、今後の長い議論のために、仮に「旧い共同体」を単に「共同体」と呼び、「新たな共同体」を「コミュニティ」と呼ぶことにすることを提案したい。
そう、課題は＜「共同体」の崩壊と、それに代わる「コミュニティ」が再構築されていない＞ことによる様々の社会的悲劇＆従来なかったようなタイプの凶悪犯罪の防止→「コミュニティ」の再構築による新たな社会の建設ということになるではなかろうか？
この間多発する「親殺し」「子殺し」「親族殺し」などは言うまでもなく「家族共同体」の崩壊であり、そして個別の「家族共同体」を支える「地域共同体＝地域社会」の不存在である。村や町の「地域社会」が希薄化し、「労働者住宅街」という「地域社会」が消失し、「三丁目の夕日」の光景が全国津々浦々、どこにも見られなくなっているのである。この映画がもてはやされたのは、そうした過去への限りない郷愁が人々（特に中・高年層）の心に深く渦巻いていることを示している。
だが、一旦破壊され崩壊した「共同体」や「地域社会」は、そのままではもう戻って来ることはない。これらの崩壊をもたらしたのは何か？それは「資本主義」の力そのものに他ならない。中世ヨーロッパや江戸時代までの「共同体」「地域社会」を崩壊せしめて来たのは「産業革命」であり、帝国主義戦争の遂行を含めた近代・現代資本主義、日本では戦後の高度成長の猛威であった。こんにちでは、中国・インドがまた、そのコースをより大規模に歩み出しつつある。
このような「共同体」を破壊する巨大な力に対抗して、我々現代人は、極めて意識的な「コミュニティ」再構築の努力・工夫を重ねて行かなければならないと思う。「風」さんが提案される「コーポラティブハウス」の試みも小さなその工夫の一つではないかと思われる。もう少しその辺の社会的意義も強調されるといいのではないかと感じます。
また、「草の根世直し隊」は例えば、主に現役を引退された高齢者が中心となって、地域で子供の通学路を守る運動なども、起こすことが出来るのではないかと考えている。「老人世直し隊」は、様々の工夫とパワーにより、これから、誰も想像出来なかったような大きな社会的力を発揮しうるのではないだろうかと予感します。また、我々の力は直接には及びにくいが、「連合」をはじめとする「労働組合」が、「派遣労働者」の問題に真剣に取り組み、労働者の地域や工場内外における「コミュニティ」再構築の動きを強めて行くことを切なる気持ちで提案したい。 ＜哲＞
2008年06月30日
医療崩壊は社会保障崩壊の赤裸々な断面
お尋ねの「医療費問題」は、基本的に国の「社会保障費」問題の一部なのです。
医療費の問題は、必ずしも一般企業の投資額の問題ではないというのがポイントです。企業投資と言っても、要は病院・クリニック・福祉施設への投資の問題です。既に、かなり多くの資本が投下されています。（コムスン＝グッドウィルのようにいかがわしいモノも含めて。）それでも、「医療崩壊」が現実の問題となってきているのです。その�〃从囘�原因は、政府の政策ミスにあります。（��医師の数等の厚労省の戦略ミス、��少子高齢化問題への対応の厚労省の誤判断は除き）。
医療費は、本来極めて巨額であって、その１割を本人が負担することで済むのか、それとも2割〜3割を本人が負担しなければならないのか、ということで問題になって来ました。根本は、その総費用が「医療保険制度」で賄わざるを得ないくらいに巨額であるということは「大前提」とされて来ています。その上で問題は、総費用が単なる民間の「投資額」では済まないという位に巨額であるということです。
そこで概観すれば、財政支出の中で、「社会保障関係費」＝21兆1400億円（一般会計総額に占める比率＝25．5％）のうち、約40％（約10兆円超）を医療費が占めており、この「費用配分」が社会的に「適正＝不可避」であるか否かということになってきています。
すると自ずから、国交省の道路財源・年間5兆9千億＋天下り財団費用・年間12兆6千億、更に昨日ＴＢＳの番組で放映された緑資源機構（今年4月解体された筈なのに、＋年間予算9400億円を頂戴しているという摩訶不思議！）など、少なく見積もっても約２０兆円以上の無駄遣いにもかかわらず、尚、後期高齢者医療費＝1兆1千億を無理矢理に強奪しようと厚労省は主張するのか？何かがおかしいのではないのか？弱者をイジメ、弱者から何が何でもむしり取ろうと、権力者どもは構えているのか？
以上、あくまで、「医療制度崩壊」の問題は、「社会保障費」削減、それがイヤなら「消費税値上げに賛成しろ」の政府・自民党の大合唱に押されるのか押されないのか、の問題に今はなっていると考えられます。
簡単に言えば、限られた財源の、「天下り無駄遣いｖｓ社会保障費の増加」の綱引きになっているというのが実態です。
さあ皆さんは、この綱引きのどちらに軍配を上げるか、とくとご思案あれ！ ＜哲＞
2008年07月01日
ガソリンは一体どこまで上がれば気が済むのか?!
７／１の「時事通信」は以下の記事を伝えます。
＜ガソリン店頭価格が1日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも180円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「180円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、8月にはさらに上昇するのが必至。＞
★だが、確か4月頃、福田首相並びにその周辺は、「ガソリン代が25円＝道路特定財源分上がればそれだけ「地球環境」はより良く維持される」と言い募っていたのではないか？。私は鹿児島在住だが、何回か125円で満タンに入れた記憶がある。それが今では、政府の値上げの後、国際情勢の＜お陰＞もあってか、ガソリン代は数十円単位で値上がりを続けつつある。やがて、200円台も間近、とマスコミは伝える。では自公政権に聞こう、この相次ぐ値上げりは「地球環境」のために、果たしてどれだけプラスに作用しつつあるのか？教えて貰いたい。もっともっと上がり続ければ、その分だけ「地球環境」は好転するのだろうか？逃げまくる自公政権は誰もその問いに答えない。その場限りの言い放し、言いたい放題である。
☆このような経過の上で、一体誰が責任を問われるべきなのか？ということである。その「第一人者」が、誰あろう、福田康夫その人の筈ではないか？せめて、今からでもいい、「道路特定財源分」＝25円だけでもよい、日本政府に出来る範囲でいいから直ちにガソリン代を値下げして貰いたい！「国際情勢」はとりあえず、君たちの手には余るだろう。それも出来ないとしたら、一体我々国民は、どこのお国のどなた様に対して文句を言えばいいのか？君たちはそれだけでも明らかにすべきではないか？ ＜哲＞
2008年07月03日
物価狂乱上昇に歯止めはかからないのか？
６月末に発表された「５月の消費者物価指数」は、前年同月比１．５％の上昇だった。今年中に１．７％まで上昇すると言われている。年収600万円の世帯で、約6万円の負担増と今は言われているが、果たしてどこまで行くか、誰にも分からない。
★今年１月からの主な物価上昇を、以下に列挙してみたい。
・カップ麺（日清食品・東洋水産など）ー10〜15％／・インスタントコーヒー（ネスレ）ー11％／・菓子類（明治製菓・不二家など）ー12〜15％／・ビール（キリン・サッポロなど）ー3〜5％／・味噌（マルコメ・ハナマルキなどー10〜15％／・ちくわなど練り製品（紀文・マルハニチロなど）−10〜25％／・チーズ、マーガリン（雪印乳業・明治乳業など）−8〜33％／・アイスクリーム（ロッテなど）−8〜20％／・パスタ（日清フーズなど）ー15〜30％／・食用油（日清オイリオグループなど）−10〜40％／・しょうゆ（キッコーマン・ヤマサなど）−11％／・香辛料（ヱスビーなど）−5〜10％／・パン（山崎パンなど）−8〜30％／・マヨネーズ（味の素など）−6〜14％／・ブランド卵（ＪＡ全農）−1パック30円（約10％）／・ウィスキー、ブランディー（サントリーなど）−3〜13％／・柿ピーなど米菓子（亀田製菓など）−4〜９％／・いいちこなど焼酎類（三和種類）−平均8.7％／・紅茶ティーバッグ（ユニリーバ・ジャパン）6.6％／・コーヒーなど（ドトール）−10〜30円／・ギョーザ一皿（餃子の王将）−21円（以上、7月2日付け「日刊ゲンダイ」より）
●とどまるところを知らない狂乱的な物価上昇は、しかしまだ序曲に過ぎないと思われる。原油高→ガソリン上昇、小麦などの穀物高など連鎖反応はどこまで及ぶか分からない。5月ごろ、この物価上昇にガソリン値上げによって、しっかり弾みを付けてくれたのが、福田政権である。その罪は限りなく大きい。
●この物価上昇の大元をなしている原油高は、一体なぜ惹起されたのか？それは意外なことに、日本発だと言われる。1999年〜2006年まで7年間続いた「ゼロ金利政策」により日銀が提供した巨額資金が悪名高い投機マネー（ＯＰＥＣのオイルマネー＆中国の外貨準備高＆ヘッジファンドなど計数兆ドルの資金の総称が投機マネー）に化け、それが世界市場を荒らしまわり、巡りめぐって今や「原油高」「穀物高」に形を変え、日本国民ー世界の人々を苦しめているのである。アメリカの経常赤字がオイルマネーや中国の外貨準備高を潤わせ、それをフ金融政策面からバックアップしたのが日本の「ゼロ金利政策」だったのである。つまり日本発の投機マネーが世界市場を攪乱し、全世界の人々の生活を困窮に陥れているのである。この流れを促進し「投機マネーの暴走」を招いた前日銀福井総裁や小泉・竹中ラインは、「罪万死に値する」と言わなければならない。 ＜哲＞
2008年07月10日
「飽食日本」はこのままでいいのか？サミットに照らして
豪華ディナーで食料危機討議＝サミットは「偽善的」−英各紙 【ロンドン８日時事】
＜豪華ディナーを囲んで食料危機問題を討議−。８日付英各紙は、７日に始まった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を、こう皮肉った。
各紙ともキャビア、ウニといった高級食材をふんだんに使った昼食・夕食会のメニューを大きく掲載。「多くの人が必要な食べ物さえ手に入らない中で、サミット首脳らは豪勢なコース料理を食べている。偽善的だ」とする英民間援助団体セーブ・ザ・チルドレンの批判コメントを紹介した。（2008/07/08-20:36）＞
★サミットの宮中晩餐会かと見紛うばかりの豪華なテーブルは、世界の飢えたる人々のみならず、相次ぐ物価上昇にあえぐ日本の多くの国民の目をも奪うものであった。英紙ならずとも、この様子には疑問と批判が渦巻いてもおかしくはなかった。
だが、この「飽食」は、民の現状を忘れた、世界の首脳だけの問題だろうか？日本の国内において、「食糧危機」はどのように認識され、克服されようとしているのだろうか？
この稿では、取り急ぎ「国内の食糧廃棄量」について、概略の数字を押さえておきたい。以下は、「New's Bird」ドクター月尾の「地球の方程式」2005年3月3日放送の「食糧安全保障」からのデータである。
●国内食糧生産 ：1500万トン
海外からの食料輸入：5800万トン
●国内での食糧廃棄 ：2000万トン
加工段階 400万トン
流通段階 700万トン
消費段階 900万トン
●世界の食糧援助 1000万トン
かなり雑ぱくな数字であろうが、しかしおおよそのことは見て取れる。
ここから分かることは、いかに日本人が「飽食」を極めているかということに他ならない。諸外国の数字まで掴んでいないので、比較論議で述べることは出来ないが、世界の何億人もの人々が飢えに苦しむ一方で、日本人は極度に「飽食三昧」を続けているということは確かだ。
★そこで気になるのが、この間、日本の報道で大いに騒がれている「賞味期限」「消費期限」「産地偽装」「食の安全」等の問題である。報道では、「食品業者のモラル」が問われ、今朝のテレビでは、ついに青森の食肉業者が、「みんなやってることだよ」とかなりあっけらかんとした「開き直り」を見せていた。
だが同時に、昨日のテレビでは、「・・期限」を過ぎたモノの多くに混じって、「・・期限」前の食料品までが、大量にダンプカーで運ばれゴミ処理される場面の映像が繰り返し放映されていた。処理の担当者は、口々に「まだ食べられるんですがネー」「勿体ないですねー」と語っていた。これらの廃棄量が、日本全国で何と2000万トンに上るのだという。これは更に、世界の食糧援助量の2倍にも上るという。
★確かに「食の安全」は重大な問題である。我々の命にダイレクトに関わる問題である。その意味で、中国の「ギョーザ問題」は（外交問題を除いても）極めて重大な問題であった。しかし、「飢餓」はそれ以上の問題ではないだろうか？「食べられないこと」「食べるものがないこと」・・・この問題が、現代の「飽食日本」では余りにも見過ごされて来ているのではないかと思う。「食品業者」のモラルを語るとき、「・・偽装」を語り非難するとき、同時に「飢餓」に苦しむ同じ日本の、そして世界の人々の問題は一体どう認識されているのだろうか？
確かに「吉兆」の不正もあろう。他人の「食べ残し」を「使い回す」のは「モラル」を逸脱したやり方だと非難されてしかるべきであろう。だが、その周辺で、余りに多くのことが「行き過ぎて」はいないだろうか？我々日本人は、ここらで少し頭を冷やして、「一体何がモラルなのか？何がアンモラルなのか？」をもう一度、「食の原点」に立ち返り、”世界の人々の共生””日本の中では勿論、世界の人々がどうやったら飢えることなく食べて行けるのか？”の観点から、しっかり考え直すべき時が来ているのではなかろうか？
私は、今回のサミットが露呈した「ウニやキャビア」の問題の背後にある、我々日本人自身が抱えるより深刻な問題を、自らしっかり見直すべきではなかろうかと考える。皆さん、この問題につき如何お考えですか？ ＜哲＞
2008年07月17日
７／１５ 全漁連一斉休漁に連帯を表明する！
☆７月１５日早朝の「ＮＨＫニュース」は以下の内容を伝えました。
＜原油高による燃料価格の高騰で漁に出ても赤字になっている現状を訴えようと、全国およそ２０万隻の漁船が１５日、一斉に休漁しています。これにあわせて漁業者およそ３６００人が都内で緊急の集会を開き、政府に対して必要な支援策を講じるよう求めることにしています。
一斉休漁しているのは、全漁連・全国漁業協同組合連合会などに加盟している漁船で、およそ２０万隻に上ります。全漁連によりますと、原油高によって漁船の燃料となる重油の価格はこの５年間でほぼ３倍にまで値上がりし、漁に出ても赤字になっているということです。一斉休漁にあわせて１５日は、東京の日比谷公園で全国の漁業者およそ３６００人が緊急集会を開いて厳しい現状を広く訴え、政府に対し燃料費の補てんなど必要な支援策を早急に講じるよう求めることにしています。
一斉休漁によっていまの時期、盛んに漁が行われているアジ、カツオ、それにイカなどの水揚げに影響が出ることが予想されます。農林水産省の調べによりますと、東京・築地にある中央卸売市場の１４日の取り引きに価格面でそれほど目立った影響はなかったものの、先週土曜日に比べて、▽アジが１キロ当たり５５７円と２７円値上がりしたほか、▽サンマが１キロ当たり３６８円と３７円値上がりしました。また首都圏に９店舗を持つ食品スーパーによりますと、原油高の影響でこのところ一部の魚の価格が２０％から３０％程度高くなっているということで、今回の休漁を受けて価格が上昇する懸念もあるとみています。＞
★「草の根世直し隊・かごしま」は、遅ればせながら、上記、全漁連の一斉休漁に深い連隊の意を表明します。当面我々がすぐに何かを出来るわけではないけれど、共通の敵は「原油高」です。この共通の敵＝「原油高」に、われわれ日本国民は、直接的には「ガソリン価格高騰」、連動する「食料価格高騰」「諸物価上昇」と苦しめられています。直接的には国際的要因が大きいと見られますが、日本政府の無策も目立ちます。以下、その原因を探ってみましょう。
☆２００７年12月8日の「ヤフー知恵袋」は、セカンドベストアンサーとして、次の「見解」を述べています。この「見解」を、「世直し隊」も基本的に支持します。
＜値上がりの主な原因は、アメリカのサブプライムローン問題やそれに伴うドル不安から、投機資金が原油市場へ流れ込んだことで相場が引き上げられたためと考えらます。
実際の需要と供給量に見合わせた原油の価格は、1バレル（159リットル）あたり40ドルから50ドルが妥当と言われています。現在は90ドル前後で取引されていますが、今年の1月は50ドル前後で取引されていました。今年に入って破綻を始めていたサブプライムローン投機を見切った投機家が安定的な価格で取引されていた原油への投機に乗り換え、サブプライムローンでの損失を取り戻そうと多額の投機を始めたのが値上げのきっかけと考えられます。実際、原油の値上がりのペースはサブプライムローンの破綻と同調しており、現在の原油高は実際の需給とは関連がないというのが、多くの石油関係者の考え方です。
値下げのために石油供給量を増やすべきとの声があがっていますが、日本の各石油関連企業幹部も「足元の需給はタイトではない」「石油産出国に増産を求めるのは筋違いだと理解している」との声明を発表しています（12月7日付 日刊工業新聞）。
しかしながら、依然として中東における地政学リスクが払拭できないことや、これから冬季の高需要期を迎えるに当たって、原油供給態勢に対しては目を放せない現状です。＞
★5年間で3倍に騰がった原油価格、これがどうやらアメリカのサブプライムローンの破綻に起因し、ドル不安を招き、日本のゼロ金利政策にも煽られながら、本来安定していたはずの原油市場に「投機マネー」が流れ込み、一挙に相場が引き上げられたというのが真相のようである。許すべからざるは「現代世界資本主義の鬼っ子」＝「国際投機マネー」である。これは、本来無国籍の資本＝ファンドであるが、しかしこれを助長するアメリカ政府や日本政府の動きもあったことを見逃すことは出来ない。この点を、あとづけにはなるが、我々は注意深く分析し追及して行かなくてはならない。しかるに、一番重たい責任を負い、問題解決の先頭に立たなければならない筈のＧ８＝8カ国サミットは、以下のように軽く扱いその責任を全面放棄した。
☆７月９日（政府）発表の「北海道洞爺湖サミット・議長総括」は、以下のように報告しました。
＜G8会合の概要 7月8日、世界経済、環境・気候変動、開発・アフリカ及び政治問題を主要議題として、G8首脳による議論が行われた。
(1)世界経済
冒頭、総理より、世界経済の長期的見通しには前向きであるとしつつ、現下の経済情勢に鑑み、G8として､1)インフレ圧力への懸念表明、2)石油価格高騰に対し、需給バランスの改善と市場透明性向上のための具体的な行動の必要性､3)保護主義への抵抗(ドーハ・ラウンド妥結に向けた閣僚会合の成功の後押しを含む)といったメッセージを打ち出すべき旨述べた。
これに対し、各国より、現下の経済情勢及び今後の見直しについておおむね肯定的な評価が示され、原油・食料価格高騰への対応、金融市場の一層の安定化、保護主義を防ぐことの必要性につき意見の一致がみられた。特に、石油価格高騰への対応に関しては、産消国間対話にも資するものとして、エネルギー効率と新技術に焦点を当てたエネルギーフォーラムを開催するとのイニシアティブが打ち出された(その後、総理より第1回会合を今秋にも開催したいと提案、各国の賛同を得た)。＞
★この喫緊の原油高の国際危機に対し、洞爺湖サミットが打ち出した方針は、何と「今秋のエネルギーフォーラム開催」といった太平楽なものであった。これでは世界の民は救われない。我々の生活は破滅の淵に向かうだけである。日本国民が600億円の犠牲を払い開催した「国際政治ショー」の「成果」はこれっぽっちのモノであった。
★「原油高」ー「ガソリン高」ー「食料価格高騰」・・・連鎖的に続く一連の国民生活破壊に、我々はこれ以上黙っているわけには行かない。日米政府は、「投機マネー」に対する有効な規制策を案出し直ちに実行せよ！それに先立ち、すぐにでも出来る有効策として、日本政府は、直ちにガソリン税を廃止して、ガソリン価格を25円引き下げよ！ ＜哲＞
2008年07月17日
「大分の教師」は生徒に何が教えられるか？
☆昨夜、深川扇橋さんから、以下の私信を頂きました。現下の社会状況に深く触れる内容なので、皆様にも読んで頂きたく、ここに転載させて頂きます。因みに、深川さんは、５０代前半で、３児の父です。
＜私は昔から教師なるものが生理的に嫌いです。何故だか？です。中学三年の時、校長室に怒鳴り込み、その後で生徒指導の体育の先生から体罰を受けましたが、謝ることはありませんでした。親も呼び出されましたが、親から怒られることもなく過ごしました。もし、親が学校側に追従していたら家出していたでしょう。その意味で良い親を持ったと思いますし、子供達に対しても親と同じ生き方をすると決めていました。さて、金で教師となった人々は少年少女に何を教えるのでしょうか。そして少年少女は、教師をどう思うのでしょうか。人々の間で、教師になるには金がいると、言わば常識となっていながら、その常識を打破出来なかったのは何故なのでしょう。世の中、善悪は別にしてそうしたものだと諦めていた、それが大人などと、したり顔でいるなら次の世代に対して余りにも無責任です。キレる大人ではなく怒れる大人にならなければならない、そう思います。＞
★毎日、朝のワイド番組でも取り上げられている＜大分の教員不正問題＞。これは、教育評論家も語るように、大分だけの問題ではあるまい。何十年も前から、全国至る所で、半ば常識のように誰も疑うことなく横行してきた事態なのであろう。「金で教師となった人々は少年少女に何を教えるのでしょうか？」という深川さんの問いかけは鋭い。教師全員が金で教師になった訳ではないだろうが、公立学校の教師全体が、そうした「風土」の中で長年教師であり続けてきたことには疑いがないだろう。「教育長」というトップから丸ごとの「トップダウンの汚染」といっても過言ではない。テレビで語る「謝罪や反省」は余りにも空々しい。「一番の被害者は子供達だ」という指摘も、今更それを言ってどうなる、という類の「大人達が責任回避をするための方便」にしか聞こえない。そもそも教育は、始めから終わりまで、「子供達のためにある」もので、それ以外のものではあり得ない筈だから！
★この事態は、皆も知るように、教育界だけの問題ではない。「耐震偽装」「食品偽装」、最近では「生コン偽装」などなど、枚挙にいとまがない。大人達は、皆が「したり顔で、世の中はそんなモノだ」と無責任にも諦めてきた。これが、次代を担う子供達にどんな悪影響を及ぼすかも考えきれずに。だからこそ、大人達は過去の罪を償い子供達に責任を取るために、深川さんが仰るように、「キレる大人ではなく怒れる大人にならなければならない、そう思います。」・・・同感です、だから心ある大人達が手を携えて、今こそ「世直し」に起ち上がらなければならないと考えます。
★考えてみれば、国のトップ中のトップの総理からして、今の日本では「偽装総理」なのです。３分の２の衆院議席は過去のモノで、今や小泉自ら語るように「１５０議席あるかないか」。それなのに、民意無視のやりたい放題。そう、まさに今の自公政権は「偽装政権」に他ならないのです。「国のトップの偽装」に手を付けずして、それ以下の「小悪」から手を付けようとしても、せいぜい「モグラ叩き」に終わるのが関の山というものではないだろうか。「国丸ごとのトップダウンの総汚染」・・・これが今の日本政治ー社会の実態です。これら悪弊を根底から裁ち切り「世直し」を断行するためにこそ、「即時解散→総選挙を実施せよ！」の民の声が今すぐにも実現されなければならないのです。