☆10月31日の「時事通信」は、以下の記事を伝えました。
☆「霞が関」は大ばか＝菅担当相
☆「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。
★かねがね、霞ヶ関官僚は「優秀だ」との話ばかり、この間アチコチで聞かされてきた。暫く前、正体不明の“脱藩官僚”なる人物群の一人で、先に変てこな事件（事の真相は与り知らない！）で逮捕された高橋洋一の著書で、「霞ヶ関官僚は優秀そのもの」とかいうくだりを読んで、思いっきり鼻白んでしまった記憶がある。“優秀”などと、何をもって語るのか？明治維新の志士に於いて、成績優秀な人物が時代をリードし切り開いたのか？断じて「否」である！ことは「志」一つに掛かっていた。あとは、気力・胆力・武術力・度量であったであろう。
★「志」なき“成績優秀者”など、鼻クソ以下の存在である！
★「国家・国民のために粉骨砕身して働き抜くという志」なき小賢しい“成績優秀者”など、鼻クソ以下の代物である。高橋如き“成績優秀者”が、百人いようと千人いようと「明治維新」ー「今日の平成維新」は夢のまた夢である。
★“成績優秀”を鼻にかける「大バカ・霞ヶ関官僚」どもの鼻柱を、菅担当相は、今後の「国家戦略局」の活動を通して、完膚無きまでにへし折って貰いたい。この際、かく言う私も、かつて、“成績優秀者“ と評される東京大学に一時期籍を置いた（その後中退を余儀なくされた）者の一人であることをここに告白して置きたい。であるが故にこそ、今、心から菅担当相の奮闘に応援を送り、その営みが大いなる成果を上げて行かれんことを強く祈念するものである。 ＜哲＞
☆10月21日12時25分配信の「J-CASTニュース」は、以下の記事を伝えました。
☆新社長は小沢氏のブレーン 日本郵政の人事発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000001-jct-bus_all
★アメリカの政権交代では、「官僚の総入れ替え」が当たり前！
★斎藤次郎氏の日本郵政社長への起用をめぐって、まだ相も変わらずかまびすしい。アメリカ大統領制の下では、政権が交代すれば、殆ど自動的に高級（中級も？）官僚が交替することが常識・慣例となっていると聞く。官僚が只の道具ではなく、生きた血と肉を持ち判断力を有する個々人であるが故に、異なる政策・方針の下で、惰性のように唯々諾々と次期政権の言うがままに動けるとは、かの国の人々は上も下も考えないのであろう。まことに尤も至極な制度である。
★それに引き替え、この国では、○○氏は誰々の人脈で、誰々の仲介でこのポストに就いたのだろう、とか意味もない下司（ゲス）の勘ぐりだけが横行している。情けない低レベルの議論しか起きないのが、この国の大マスコミの特徴である。“斎藤氏は、民主党政権のどこに同調し、何を支持し、どこに違いがあるのか？斎藤氏の思想やキャリアのどこに内容上問題があるのか？”という位の真っ当な疑問を何故提示しないのか？出来ないのか？
★今後与党は、より大規模な「政治任用」「官僚の入れ替え」を断行すべし！
★前述のアメリカの例にならえば、斎藤氏一人どころか、あるいは何人かの官僚どころか、何百人・何千人単位の首のすげ替えがあっても、何らおかしくないのである。むしろそういった、大規模な人員交替が出来る政治システムなのか、そうでないのか、という点に民主主義政治の質・骨格が問われているのである。
★本来「政権交代」とは、政治家＝国会議員レベルの「交代」だけではなく、官僚上層部丸ごとの大がかりな「交代」でなければ、おそらく「国政変革」の実質を伴わないのではないのか？「権力の上澄み」だけでなく、「権力の骨格そのもの」の＜大胆なチェンジ＞こそ、今後求められて来るのではないのか？ ＜哲＞
☆１０月３０日 黒騎士さんからのコメントより
☆以下は、早大の年金裁判の判決を伝える日経記事（10月29日付）です。今後、確定するまで揉めそうです。
＜早大を退職した元教職員らが「大学側が年金を一方的に減額したのは違法」として、減額前の年金を受け取る権利の確認を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は「年金制度の破綻回避のため、減額は必要」として、訴えを認めた一審・東京地裁判決を取り消し、元教職員側の逆転敗訴とした。
年金減額をめぐっては、ＮＴＴグループの企業年金について東京地裁、東京高裁がいずれも減額を認めないと判断（上告中）した一方、松下電器産業（現パナソニック）のケースでは利率の一律引き下げを最高裁が認める（確定）など、司法判断は割れている。
訴訟で争われたのは、早大が元教職員や遺族を対象に、基礎年金や厚生年金に上乗せして大学独自の年金を支給する制度。20年以上勤務した60歳以上の元教職員に対しては、勤務年数などに応じ年80万〜336万円を支給していた。＞
☆前回書きましたが、市場悪化から運用困難として日本証券業協会は年金基金を解散しました。その際も会員である証券マンの現役・OBに対し賛否を問いました。その結果は圧倒的な（90％を超える賛成）解散支持、解散にあたり剰余金が分配されました。
☆かたや日本航空社員・OBは年金減額案に対し頑強に反対しているようです。まるで「取れるだけ取ってやれ」か「会社がどうなろうと知った事か」とも見えます。東証1部上場企業でありながら、社会人としての常識を疑うところです。
☆以下は日本航空に関する日経記事です（10月29日付）
＜前原誠司国土交通相は29日、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明した。日航は支援機構のもとで再建案の策定に取り組み、来年１月をメドに支援策が決まる見通し。機構は公的資金による資本増強や企業年金の大幅減額などを検討する。日航再建は国交相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、今後は政府が強力に関与する形で練り直しとなった。
国交相は29日午後、作業部会から「日航再建は企業再生支援機構に委ねるべきだ」との内容の報告書を受け取り、その後の記者会見で「支援機構に(事前相談を)申請することを(日航に)指示した」と述べた。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「前原国交相も一生懸命やっている。プロセスが間違っていたわけではない」と語った。
日航の西松遥社長は同日、支援機構の西澤宏繁社長を訪ね、再生支援に向けた事前相談を申請し、受理された。支援機構は資産査定を進め、その管理下で日航が詳細な再建計画を策定。機構は来年１月をメドに支援の可否を決定する。＞
☆記事を咀嚼すると、年金処理のタスクで手詰まり中断、一旦は機構にバトンタッチということでしょう。政府をして及び腰にさせる点、さすがは「空の国鉄」面目躍如なのかも知れません。
☆かつて中国共産党首脳はかく述べたと言います「白でも黒でも鼠を捕る猫はいい猫だ」と。
☆まさに日本国政府及び民主党並びに国民新党（政治的には盲腸のような存在）の郵政人事における「元官僚出身者」の社長抜擢の説明は、多くの国民をして「如何様かなあ」（イカサマ、いかさまとは、如何様（いかさま）と書き、「さもその様に見える、いかにも本当らしい」といった意味）と唸らせたことだと思います。
☆下世話にモノ言えば「親民主か反民主か」若しくは「ショウ・ザ・フラッグ」による「元官僚」の選別であり、はたまた「元官僚出身者」を「飴と鞭」とで使い分けたのでは、と勘繰る向きも多々あるようです。
☆まあ、いずれにせよ「元官僚出身者」ではあるが「余人を以って替えがたい」人物であるようで、並々ならぬいれ込みであることは政府筋が認めるところのようです。
☆事務次官を筆頭に霞ヶ関の官僚は「公務員」であり、国民の負託を受けた「政治家」ではありません。退職すれば基本的に「民間人」か「プータロウ」。ただし関連団体への「渡り」や「天下り」をしなければ、です。
☆民主党政権下において「元官僚出身者」は、それぞれの分野で旧来の官僚体制を打破しなければならない課題と責務があり、かつ、それを立証しなければなりません。それこそが彼らの「踏み絵」であろうと思いますし、白でも黒でもいいが、鼠（官僚体制）をしっかり捕獲しろ！と激励？すると共に祈念します。
☆「空の国鉄」と揶揄された日本航空ですが、親方日の丸的放漫経営と社内派閥による意思決定能力の不在が今日の破局的状態を招いたのです。採算の取れない地方空港への乗り入れなど政治的に利用された点を考慮しても、もはや上場企業としての存在意義はありません。
佐賀空港は年間３０万人、鹿児島空港は５００万人の利用者という現状
☆採算の取れない地方空港。佐賀空港を例にするなら、「なぜ佐賀に空港が必要なのか」JR特急や高速バスを利用すれば福岡空港まで1時間の距離ですし、現況は年間30万人弱しか利用者（鹿児島空港は年間500万人）がなく、定期バスも既に撤退している現状です。また、カササギの生息地（元々が干拓地）が空港近くにあり、バードストライク（鳥が航空機と衝突すること）が頻繁に発生する危険な空港環境としても知られています。
☆米国のように鉄道路線より航空路線が発達している（国土の広さ故に）なら分かりますが、「狭い日本そんなに空港を作ってどうする」つもりだったのか。佐賀と東京を行き来するビジネスが活発になると想定していたのでしょう。これは自民党政府が道路整備特別会計そっくりの空港整備特別会計(空整特会)を使い、日本の津々浦々に100近い空港を建設してきた現実が背景にあります。まさに血税空港そのものです。
☆成田国際空港は計画から完成までの道程が完全な失敗であると思う人は多いかもしれません。成田から都心まで距離があり、当然ながら目的地まで相当な時間が掛かりますし、現在のところ4000メートル滑走路1本と2500メートル滑走路（最近延長工事が完了）しかないのです。国際基準から見れば貧弱な施設と言えます。皮肉にも成田闘争の経過こそ、世界の空港建設関係者に教訓を与えた事は貴重な成果でした。
☆民主党政府は、これまでの自民党政府による「ツケ」の請求書を検証・清算する立場となりました。ツケで飲み食いした人々は楽しかったでしょうが、ツケを払わされる人々は大変です。しかし、ツケは清算しなければなりません。たとえ痛みを伴っても。
☆１０／２２の産経新聞は、以下の記事を掲載しました。
自民・谷垣氏、日本郵政社長人事は「脱官僚路線と矛盾」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/315865/
☆１０／２５の時事通信は、以下の記事を配信しました。
外形上、政権公約に反する＝郵政社長に元官僚起用で−大塚担当副大臣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000040-jij-pol
「脱官僚」とは、「脱官僚体制」 であり、「脱官僚個人」ではない筈！
★日本郵政会社の新社長に斉藤次郎氏が起用されたことについて、自民党や大マスコミが、民主党政権の「脱官僚路線」に逆行するものとして批判の大合唱である。今日の朝日テレビでは、田原総一郎が浅薄にも大反対の論陣の先鋒をうけたまわり、大塚副大臣までが受けに回る論説を展開せざるを得なかった。竹中平蔵は、憎々しげに「天下り」どころか「わたり」そのものではないかと言い募っていた。
★だが、今回の人事は、果たして言うところの「天下り」や「わたり」であろうか？そもそも「脱官僚」とは、「脱官僚体制」であり、「脱官僚個人」ではない筈だ。＜官僚が官僚体質のまま、官僚体制にバックアップされ、官僚が作った機構にそのまま横滑りすることこそが問題＞なのであり、＜官僚体制を体制として解体的に再編し、国民のために役立つ組織体に造り変えることが肝心要の問題＞である筈である。だとすれば、官僚機構の中から、優秀で新政権（あるいはその政策路線）に忠実な個人を多数官僚機構の内・外に輩出し、彼等を新政権＝新体制に組み込み新たな戦力として大いに活用することは、「脱官僚路線」と何ら矛盾しないどころか、逆に新政権にとって不可欠な戦略的課題ではなかろうか？
★いつものことだが、表層しか捉えないおバカな大マスコミやそれに乗っかるだけの自民党の愚者達が、“鬼の首を取ったかのように”、ここぞとばかり囃し立てるのには、大いなる違和感を覚えざるを得ない。大塚副大臣は、自らが官僚出身であるが故に、思い切った反論が出来なかったようであるが、民主党は、こんなことで決して怯んではならない。でなければ、いつまで経っても官僚機構の解体など出来はしない。繰り返すが、「脱官僚」とは「脱官僚個人」ではなく、「脱官僚体制」であり、「官僚機構の解体的再編」そのものに他ならないのだ。それは即ち、官僚機構からの個別的な人財引き抜きであり、有為な人材の新政権への抜擢・登用・活用に他ならない。
★私は、斉藤次郎氏がどんな経歴・事蹟の持ち主か、不覚ながら充分には承知してはいない。従って、本稿は、斉藤次郎氏の擁護の論陣というよりは、斉藤氏の起用反対の＜論法＞に対する反論・批判であるとみなして頂きたい。しかし、そこには極めて本質的で重要な論点が含まれているものと確信している。 ＜哲＞
☆10/24 「読売新聞」は以下の記事を掲載しました。
＜（今回の特別立法は、）日航再建の障害になっている企業年金の高い給付水準を強制的に引き下げることができる内容だ。法律が成立し、年金問題が解決に向かえば、金融機関による債権放棄や公的資金の投入なども円滑に進むことが予想される。日航再建が一気に加速する公算が大きい。
２６日に召集される臨時国会への提出も視野に、財務、国土交通、厚生労働の３省が合同で法案作りを急ぐ。調整が長引けば、提出を通常国会に持ち越す可能性もある。
検討されている法案では、年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、公共交通にかかわる公益性の高い企業に絞り込む。
さらに、実際の適用には厳格な要件を付ける方針だ。具体的には、企業が経営危機に陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、公的資金による救済対象となった場合などに限る。
老後の生活にかかわる企業年金は、給料などと同様に「労働債権」として法的に強く保護されている。
給付水準の引き下げは、憲法で保障される個人の財産権を侵害する恐れがある。このため、現行法下では、受給者に不利益となる制度変更をする際は、受給者の３分の２以上の賛同を得なければならない。
日航の再建を巡っては、前原国交相が組織した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に対し２５００億円の債権放棄・株式化を求めている。また、公的支援策でも、約１８００億円のつなぎ融資の一部に政府保証をつけたり、公的資金を活用した資本増強を実施したりすることを盛り込んでいる。
一方で、日航は年金の積み立て不足額が３３００億円に上り、経営の圧迫要因になっている。銀行団や財務省は、「金融支援や公的資金が結果的に日航ＯＢらへの年金の給付水準維持に使われる」と反発しており、年金債務を圧縮できるかどうかが、再建策とりまとめの可否を左右する情勢になっている。
今回の特別立法には、日航の従業員やＯＢも一定の痛みを分かち合うことで、金融機関などの理解を得られやすくする狙いがある。＞
☆「親方日の丸航空体質」を温存したままの“再建“に、公費を投入する価値が本当にあるのか？
☆政府は特別立法によって日本航空を救済するようです。上記は本日付読売新聞朝刊記事ですが、立法によって年金債務を処理するとは、如何にも半官半民企業？らしいといえば言えます。
☆多くの民間企業が断腸の思いで処理したというのに、実に対処が甘いですね。「事なかれ主義」「先送り無責任体質」が立法で一掃出来る筈もありません。「やはり、籠城戦が一番。最後は政府が主導して銀行団に債権放棄させて一件落着」などと、経営陣は安堵しているのではないかと。「親方日の丸航空」は明日も大空を飛んでいることでしょう。
☆日本航空経営における問題点の一つが企業年金であることは間違いありません。既に旧聞に属する話題ですが、バブル崩壊後に上場企業が苦しんだのは経常赤字と年金債務でした。一例を上げれば、日本証券業協会は運用困難から証券業年金基金を解散、年金業務を政府に返上しています。
☆日本証券業協会に限らず、上場企業を中心に隠れ債務であった企業年金の利回り保証を大幅に引き下げるか、又は基金を返上する、若しくは加入者各自の選択による運用に切り替えました。それにより膨大な隠れ年金債務を処理したのです。
☆それらの経過を認識しているからこそ年金債務は過去の事例であり、現在の企業経営を圧迫する問題とはなっていません。にもかかわらず、現在まで年金問題を先送りにしてきたのが日本航空であり、経営悪化の中で土壇場に追い込まれているのです。
☆戦国時代において援軍が到着するまでの間、ひたすら籠城する戦法がありました。これは日々の兵糧を費消するだけであり、籠城戦は援軍が無ければ阿鼻叫喚の舞台となるのは歴史書が明確に示しています。
☆日本航空は政府援助や銀行団の債権放棄という援軍を期待し、実際に数度の援軍により再建する機会がありましたが、結局は社内のお家騒動や派閥の確執に大いなる労力を費やしただけです。彼らが大空から下界を俯瞰し、世情を見るのではなくて観ていれば、このような事態は避けられたかも知れません。所詮は「うわのそら」でしかなかったのでしょう。それが日本航空の企業体質であり、社員・OBの品格なのかも知れません。
☆政権与党である民主党は意外にも日本航空を救済する姿勢を示しています。如何なる理由によるのか、我々国民に対して充分な説明義務があります。民間企業再建に税金を投入する以上は必須でしょう。
☆長期自民党政権崩壊を象徴するかのように日本航空の経営危機が明らかに！
☆かつて日本航空の筆頭株主は「大蔵大臣」名義でした。半官半民企業の代表格ともいえる存在だったと思いますが、戦後の一時期において日本航空が果たした役割は評価出来ます。ただ、その「一時期」は既に過去でしかありませんし、筆頭株主も時に「一日一善、人類皆兄弟」の息子とか、まさに経営の杜撰さが株主構成をも流動的にしたのかも知れません。
☆「沈まぬ太陽」という映画が封切されています。この作品は日本航空という企業の醜さを曝け出していると、鑑賞した人々は思ったかもしれません。経営陣たる人々の品性なのか、企業の伝統的負の遺産なのか、まるで破綻した山一證券を彷彿とさせる一面があります。映画を見た人々の中には、今後はJALを利用したくないと思ったかも知れません。しかし、それは日航自らのこれまでの企業体質がもたらした、いわゆる自己責任です。
☆民間企業でありながら官公庁の如き経営を行い、幾度かの経営不安の総括において、顧客の為にこそ企業は存在するという理念が確立されるべきであったかと思いますが、残念ながら今般の危機的状況に堕ちる前に「真の民間企業」へ脱皮出来なかったのです。
☆労働組合を批判する向きもありますが、それは確かに法外な年俸であり、しかし航空安全を考慮した上で、労使双方が妥協出来る範囲内での決着が可能であったと思います。それは後発組のスカイマーク・エアラインが証明しています。ゆえに企業の破綻は労使それぞれが重い十字架を負うべき問題です。
☆大多数の犠牲の上に少数の繁栄がある、資本主義云々を議論する気持ちはありませんが、少なくとも日本航空を救済することは国益ではないと考えます。市場が退場を求めている現状にあって、政府は「日航という民間企業を救済すべき」ではなく「国際航空路線の真の自由化」が課題であるべきです。
☆価格面での国際競争力を有しない状況での「ハブ空港化」など論外であり、その元凶と思われる日本的システムは色々とありそうですが、少なくとも日航解体によって一点突破、その後の全面展開を計るべきだと思います。
☆中国の古い言葉に「高楼にあっては竹林を想い、竹林にあっては高楼を想う」とあります。今般、念願の政権を獲得した民主党と、下野した自民党の議員諸氏に贈りたいと思います。
☆10月18日の「毎日新聞」は以下の記事を伝えました。
＜年金受給＞時効制度の見直しを検討 長妻厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000003-mai-pol
★「年金支給に時効」「受給は自己申告制」は、国民無視・官僚支配の象徴！直ちに撤廃せよ！
★「受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効」について、長妻大臣が検討を開始したとの報であるが、まことに喜ばしい限りである。「年金受給に時効!?!」とかねがね強く疑問に思って来た。確かに年金は金融機関にお金を預ける「預金」とは多少は趣旨が異なるであろうが、しかし郵便局や銀行にお金を預けて、「時効」が発生すると知ったら、国民は怒り狂い、誰一人お金を預けようとはしないであろう。なのに、何故年金だと、「時効が当たり前」ということになってきたのだろう？世にも不思議な話である。
★たとえ「犯罪」（犯罪者）であっても「時効」はおかしいと今日議論が再燃しているというのに、何も悪いことはしていない、否！それどころか、お金を預けることで、（自己の将来の利益も見込むが）そのことで社会に資金を提供して貢献（＝社会貢献）するという行為が、何故、反社会的な行為を行う「犯罪者」同様に罰されなければならないのか？話が逆さまである。
★「社会貢献」も含め自分のお金を自分の権利として国に預けたのに、勝手に“ある年限”（５年?!)が過ぎたらその国が、“あなたの権利はもう消滅しましたよ”と一方的に宣告できるのか？「
国家的な略奪行為」ではないか?!こんな馬鹿なことがあってたまるか？しかし、その馬鹿げたことがこの国では、何十年も何一つチェックもされずにまかり通って来たのである。まことに「不思議の国の、悲惨極まりない哀れで愚かな国民よ」と言わねばならない。
★「時効」も馬鹿げているが、年金受給の「自己申告制」も更に馬鹿げている。郵便局や銀行なら必要な時にいつでも自分で引き出しに行けるが、その「必要な時にいつでも」が出来ない代わりに、年金では、支払いにある年齢までの「待機期間」を設け、順次時間差を置くことで、次の世代への支給を可能にしていくというシステムを取っているのである。この長期の「待機期間」の故に、往々にして人々は「忘却」、あるいは「預かり証の紛失」（どこの金融機関もそんなことを防ぐために「預金通帳」を完備しているのである！それは金融に携わる機関の「生命線」である！）等が起こりうるのであり、だからといって、そのことで、すべての権利が「消滅」することなど、有りうべからざる、断じて有ってはならないことなのである。
★そのような「忘却」や「預かり証の紛失」などがたとえあったとしても、「預かりと支払い」の循環システムを誤りなく遂行するために「社会保険庁・事務所」は存在し、その業務を滞りなく遂行する責務と引き換えに、この役所の官僚・事務職員どもは、高い高〜い給与を保証されて来た筈である。それなのに、ソレナノニ・・・・・。
★「時効！」「自己申告制！」「預かり証保管の義務？」、更には「消えた年金」解明時には、ウン十年前の「給与明細を提出せよ」だと?!?自分たちの職務怠慢・職務放棄を棚に上げ、果ては記録改竄・詐欺行為の山を全国・組織ぐるみで築いておいて、まさに「盗っ人猛々しい」とはこのことである。長妻大臣には、この際、徹底的に年金問題の膿を出し切り、国民が安心して年金を預け→確実に受領できる「年金安心社会」を再構築するために、命懸けでトコトン戦い抜いて貰いたい！
★思い起こしておこう！年金創設時の厚生省元官僚の妄言を！ （２００８年１１月３０日の当ブログ記事より）
☆ここで、参考までに「厚生年金保険制度回顧録」（1988年刊）における、昭和17年、厚生年金創設当時、厚生年金保険局長であった故・花澤武夫の語りを見ておきたい。「目的は戦費調達である。制度の良し悪しなどは最初から考えていなかった。戦争中のどさくさにやってしまったから、それが一番良かったんですね。どさくさ紛れに法案を通してしまった。法律が出来た時、すぐ考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。厚生年金基金とか財団作れば、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。（将来）価値が変わるから、早い内に使った方が得をする。将来みんなに支払うときに金がなくなったら賦課式にすればいいのだから、それまでの間にせっせと使え。こんなのもの作っても、人のために作るので、自分が貰えるものではないから、どうでもいいやと思ってました」と。
★厚生年金制度の本当の目的は、役人の天下り先の確保と資金の流用であったと、創設時のリーダーが赤裸々に語っているのである。こんなアケスケなフザケタ話が世の中にあっていいのだろうか？眼を疑い、思わず眼をこすってみたくなるような話である。しかしこれは、紛れもない歴史的事実なのである。爾来半世紀余、花沢の後輩たる厚生省の高級官僚共は、連綿と花沢が敷いたレールの上をひたすら走り抜いてきたのである。このようにみれば、「グリーンピア問題」も「年金問題」も数多の「天下り無駄遣い」問題も、すべてが白日のように”氷解"するのではなかろうか？ ＜哲＞
☆幕臣勝海舟の回想録に面白い一文がありましたので、貼りたいと思います。それにしても官僚の説明たるや論外ですね。市井の証券マンでもそんな説明はしないでしょうし、まして経済学を専門に学んだ人なら「バッカじゃなかろうか！」と憤慨することでしょう。
＜併し、何にせよ今度の政変は、第二維新だ。猟官の噂もだんだん聞くが、考へて見れば、是れも無理はない話しさ。それは御一新の際には、武士が皆な家禄を持つて居たから遊んで居ても十分食へたのだ。尤も脱藩の浪士などの間には、不平家も少しはあつたが、大抵な人は所謂恒の産があつたから、そんなに騒がなくつてもよかつたのだ。西郷などは、固より例外だが、それは流石に立派なもので、幕府が倒れた時に、最早平生の志を遂げたのだからこれから山林にでも引き籠つて、悠々自適、風月でも楽んで、余生を送らうと云ひ出した位だ。処が今の政党員は、多くは無職業の徒だから役人にでもならなければ食へないのさ。だからそれは猟官もやるがよいが、併し中には何んの抱負もない癖に、つまり財政なり外交なり、自分の主張を実行するために、就官を望むのではなくて、何んでも善いから月給に有り就きさえすればよいといふ風な猟官連は、それは見つともないよ。＞
☆江戸川柳には「役人の子はにぎにぎをよく覚え」とあります。今も昔も、どうも根性が腐っているというか、官職たるの矜持がないようです。西郷さんのような「平生の志」など望むべくもありません。官僚は言うに及ばず、自民党総理総裁であった人々にも煎じて飲ませたいものです。