☆11月27日着 黒騎士さんからのコメントより
☆外為市場ー鳩山政権は円高「負の連鎖」をどうやって断ち切ることが出来るか?
☆ドバイの政府関連企業がリスケジュール(返済繰り延べ)のようです。最悪のタイミングで外為市場を直撃しています。以前もメキシコとかアルゼンチン(これはデフォルト)で同様の経済ショックがありました。それらは国債金融協調で乗り切ったわけですが、今回も似た感じになるのでしょう。負の連鎖は何としても避けなければなりません。
☆日本は米国債を大量に保有していますが、円高時に(円売りドル買い)の市場操作で得たドルを、米国債購入という形で(米国内)へ還流させているからです。
☆米国のいう(秩序あるドル安)とはソフトランディング(軟着陸)させるという意図でしょう。しかし、マリリン・モンローが歌った「帰らざる河」のように、市場は時に荒々しく、そして時に我儘です。
☆まさか「帰らざる金」という事はないでしょうが、保有米国債の評価損が膨らむのは必至です。97年に当時の橋本総理が米国で以下のような講演を行い、一時的にNY株価が急落したケースがあります。
(97年6月23日米国コロンビア大学での橋本総理の講演概要)ー<略>
☆時代が経過しても、状況は余り変わっていないようです。現在、日本を除く先進国はドル以外の資産にウェイトを移し始めています。結局これも広義の日米同盟なのでしょうか。米国に忠実な国、ニッポンの面目躍如です。
☆20世紀最大のエネルギー資源(石油)がドル決済である事を考えると、来たるべき脱石油時代において、基軸通貨たる地位が次第に下がるのも、皮肉ながら世の趨勢なのかも知れません。
☆20代の頃、旭化成の宮崎会長と島原市の青雲寺(宮崎さんが若い頃お世話になった寺)で、全くの偶然ですが、1時間ほど会話をしました。曰く「捨てる経営と、やり通す経営が必要であり、また自ら変える(オバマ流のチェンジ?)経営が肝要」だと。
☆日本経済は幾多の艱難辛苦を乗り越えて繁栄して来ました。根拠無き楽観は禁物ですが、同様に悲観すべきでもありません。求められるのは「どうなるか」ではなくて「どうするか」の前向きな思案です。
11月27日着 黒騎士さんからのコメントより
「王侯将相いずくんぞ種あらんや」(王や諸侯、将軍、宰相は生まれながらに決まっているわけではない、誰でもなれるのだ)
☆「呑舟之魚、不游枝流、」で、ありますか。
☆野党時代、鳩山さんは支持者から揮毫を頼まれると「呑舟之魚、不游枝流」と書いたそうです。つまり舟を呑み込むような大魚は支流で泳がず(大河で遊ぶ)と。「かくありたい」のか「私は大魚である」のか、残念ながら私は知りません。
☆この句には続きがあり、「鴻鵠高飛、不集汚池」大きな鳥は空を高く飛び、汚れた池には立ち寄らないと。政治家は「かくあるべし」ですが、「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」とばかり、批判的な野党や国民をして(燕雀)扱いし、声なき声さえ無視するようであれば友愛の理念が泣くというものです。
☆自ら「裕福な家に生まれ育ったため・・・」と語るように、祖父は総理大臣経験者であり、母方は石橋財閥という(日本のセレブ)です。そう言えば麻生前総理も麻生財閥、祖父は総理大臣にして国葬の名誉を賜った一族です。二代続けて(セレブが)国政の頂点に立ったのは偶然にしても、日本では「ある種における身分制度」が確立されていると言うべきなのかも知れません。
☆さりながら、それらは打破されなければなりません。上場企業でもそうですが、大株主が経営者を兼務するのは、欧米の投資ファンド(特にハゲタカファンド)を引き合いに出すまでもなく、「いたずらに利益を社外に流出させる」温床となります。
☆「王侯将相いずくんぞ種あらんや」(王や諸侯、将軍、宰相は生まれながらに決まっているわけではない、誰でもなれるのだ)の気概と実現こそ政治家を志す人々に求められるのであり、それこそが民主主義の根幹をなすものであると信じます。
11月26日着 黒騎士さんからのコメントより
☆円高は、1995年4月以来の水準となって来ています(現在進行形です)。1995年といえば、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、村山(社会党委員長)内閣発足、兵庫銀行破綻(戦後初の銀行破綻)等々を思い出します。2年後の97年には山一證券が破綻し、辛く長い「失われた10年」「就職氷河期」時代へ突入していく直前の時期であったと言えます。
☆ドル不信→金高騰の根拠は?その向かう先は一体どこなのか?
☆米国はイラク・アフガニスタンで戦争状態であり、昨年には米国内から全世界へ波及した「リーマン・ショック」による景気後退との戦い、という3重苦にあります。
☆米国はかつてベトナム戦争で膨大な軍事費を支出し、ついには「金ドル交換停止」即ち「ニクソン・ショック」と後世呼ばれる(実質的なドル減価政策)を発表しました。その後の外為市場が固定相場から変動相場へ移行したのは、皆さんご承知の通りです。
☆アフガニスタンといえば、旧ソビエトも侵攻した歴史がありますが、結局は完全撤退。そのツケは大きく、共産圏の崩壊という歴史的な出来事に繋がっています。核兵器を使用しない(通常戦)では、米ソと言えど勝利出来ないのです。余談ながら中国もベトナムに侵攻しましたが、敗北しています。
☆ベトナム戦争当時、米軍兵士が一発銃弾を発射する度にタバコ1箱分(当時50円位)を消費していると聞いたことがあります。1日だけでも凄まじい費消であると言わざるを得ません。現代のイラク・アフガニスタンではどれくらいになるのでしょうか。その戦費は全てドルです。
☆イラクとアフガニスタン。素人目にも「勝算なき戦い」であることは明白です。日々、膨大なドルが印刷されていることでしょう。ドル紙幣の裏側には「IN GOD WE TRUST」と印刷されています。「我々は神を信じる」くらいの意味かと思いますが、その神が印刷される度に滅亡への道を突き進んでいるのです。
☆ドル不信への裏返しである事は、古典的な経済学でなくとも、事実です。しかし、金価格がドルを押し下げるわけではなく、あくまでも米国自身の理由によるものです。
☆かつて「遠い(地域)戦争は買い、近い(地域)戦争は売り」と証券界では喧伝されましたが、現代においては「短期の戦争は買い、長期の戦争は売り」と考えた方がいいでしょう。
☆11月23日 黒騎士さんからのコメントより
☆米軍普天間基地移設と社会保険庁の日本年金機構への移行課題には、連合が見え隠れしています。民主党の一大票田(スポンサー)である連合の意向というべきか主張ですが、これに民主党はどう正論を以って答えるのでしょうか。
☆私(黒騎士)の来歴と基本的スタンス
☆かつて私は民主社会主義学生同盟(略称は民学同)の一員で、当然ながら支持政党は民社党(現在の民主党に合流)でした。私の在籍した大学は当時唯一の民学同支配下(現在も維持している)の学生自治会を有していました。「愛国心とは、より良い国家とするために考え、行動する精神」であり、国家=大学、国民=学生、と置き換えて理解していました。会社なき(愛社心なき)労組、国家なき(愛国心なき)連合など意味を成さないだろうと思います。
☆普天間問題の迷走に「落としどころ」を、民主党は一体用意できるのか?
☆さて、米軍普天間基地移設に関しては憂慮すべき混乱を引き起こしています。それらは連日の報道等でご承知かと思います。沖縄での抗議運動、その指導者が純粋な市民(政党・思想の背景を有さない)であるとは思っていないし(特に共産党は偽装が得意)、民主党は抗議運動よりも彼らのバック(労組)に対応すべき着地点を判断しかねているのかも知れません。「ああだ、こうだ」と百家争鳴していますが、とりあえず最終結論は出さず「お茶を濁しておく」に留めているのは愚かな日本的慣習であり、米国からは「時間を費消するのみで、消極的な不合意の意思表示」と受け止められている点を警戒すべきです。
☆「年金機構」への“懲戒職員の再雇用”は、果たして“連合の圧力”によるものか?
☆社会保険庁(年金機構に移行する)の懲戒職員に関する連合の意向(年金機構への再就職斡旋?圧力?)は、長妻さんの当初発言(懲戒職員の解雇)と真っ向から対立するものであり、長妻発言は多くの国民に賛同されて衆院選圧勝の一因になったとも思われるが、不思議?と民主党は連合の意向をそのまま政府に伝えています。長妻さんにしてみれば「後ろから弾が飛んで来た」憤懣やる方ないかも知れません。
☆連合が労働組合の理念として「善良な労働者の権利を守る」のは当然です。職員の懲戒理由となった多くが「個人記録の覗き見」程度という「微罪」であって、再雇用を阻害するほどの理由ではないと主張したいのでしょう。公務員として「懲戒行為」が「微罪」なのかどうかは政府が判断すべき事として、この一件は「連合」と「民主党」の政治的なバランスを崩し、腐敗と混乱の遠因になるかも知れません。故事に、剣に頼る者は剣に斃れるとあります。その伝であれば、労組に頼る者は労組によって斃れるのかも知れません。民主党が「名も無き個々の国民」によって支持されているのか、それとも「組織された労働者団体」なのか、その両方からなのか、いずれの選択をしても「得るものと失うもの」があります。この一件、結果を注視したいと思います。
「この会は突き抜けております。最高でした。」ーー森山氏・評
★11/21(土)夜7時から、鹿児島中央駅近くの「南洲庵」二階で、「民主党市議・森山さんを囲んで言いたいことを言う会」が行われ、盛会の内に深夜12時過ぎに散会した。話題は、世直し隊に相応しくあらゆる分野に及び、世界・日本の政治・社会問題全般は無論のこと、シベリア抑留者補償問題、拉致問題、核武装・天皇制、世相・犯罪・性欲など、人間の根源に迫る問題意識も披露され、喧嘩腰に近い激烈な議論の場面も交え活発に展開され、勢い、“場”はとどまることを知らないくらいに熱く熱く盛り上がりました。
★この会合についてのメイン参加者・森山ひろゆき氏の「感想」が以下のように届きましたので、私からの返信メールも含め、掲載させて頂きます。 <哲>
☆○○様! 森山ひろゆきです。
昨日は本当に大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
次回が楽しみです。
人間は思っている事を言う事が自然な姿なのですが、社会的地位やおべんちゃら、しがらみなどなどで言えない人種になってしまいました。
この会は突き抜けております。最高でした。
★森山様! ○○です。
一昨日は、遅くまでのお付き合い大変有り難うございました。「この会は突き抜けております。最高でした。」とまで仰って頂くと、呼びかけ人冥利に尽きます。今後とも、この会の趣旨を活かしつつ少しでも拡げていくことが出来れば幸いです。次回(2月予定)は是非、この会の運営の方向性についても議論を深めて行ければいいのではないかと考えます。 <哲>
11月21日着 黒騎士さんからのコメントより
☆「各持ち込み」を永年欺き続けた自民党に、これ以上“存在価値”はない!
☆核持込は事実だった!などと驚く必要はありません。良識ある国民の多くにとっては既成事実だったからです。我々が重視すべきは、歴代自民党政権が国民に虚偽を述べ、それを繰り返していた事こそ問題なのです。このような政党は存在すべきではなく(その価値も無いが)、自主的に解党するか、選挙によって国民が自民党を徹底的に拒絶すべきです。それこそが善良な国民の識見です。
☆「機密費の使途」で、民主党政権は潔く“過去の過ち”を「謝罪」すべし!
☆さて、金と権力は人をして一日で堕落させる、などと申します。領収書が必要ない!実に素晴らしい制度です。しかも年間12億円まで自由に申請し、何にでも使えます。笑いが止まらない、これこそ権力の旨味です。
☆機密費であるのに「使途を公表すべし」こそ、野党時代の民主党の主張でした。しかし、政権を取ってから既に1億2千万円を請求済みです。実に面白いと思います。
☆機密費(非公開)の内容を公表すべきという主張自体が「矛盾」ですから、制度を廃止しない以上は機密を押し通すべきです。「あの時はそう言ったけど、今は政権政党だから」とか「青臭い主張であったのを恥ずかしく思う。(国益の為に)機密費は必要」と素直に国民の理解を求めればいいだけの話です(簡単に理解してくれるかどうかは別ですが)。
☆過ちを謝罪する姿勢は必要です。個人であれ政府であれ、です。ただ、詭弁で国民を欺くのであれば「自民党」も「民主党」も所詮は目糞鼻糞でしかありません。
☆11月16日着 黒騎士さんからのコメントより
☆キリスト教社会における「契約」とは?
☆民主党政権はキリスト教社会における「契約」は絶対であることを知らねばなりません。たとえ前自民党政権が米国と合意(契約)した内容が民主党にとって不愉快なものであっても、です。民主党小沢幹事長がいみじくも「キリスト教と、その社会は排他的である」発言を行いキリスト教団体から批判されております。その意図するところは分かりませんが、近代社会においては洋の東西を問わず「契約」は絶対でなければなりません。
☆かつてロンドンの蚤の市で旧ソビエト政府発行の債券が二束三文で骨董品として売られていました。ロシア政府はこの旧ソビエト時代の債券を全額償還しました。何故なら、債券は「政府の契約」によって発行されており、ソビエトがロシアと(名称)を変えても旧債務を履行しない限り新規の資金調達が不可能であると判断されたからです。もし、ロシア政府がこれらを反故にしていたならば、今日のロシアはありません。おそらくデフォルト状態の(哀れな三流国家)に成り下がっていたでしょう。
☆私は民主党に国際的な信義を求めたいと考えます。信義は(吐いたツバは飲み込めない)ものであり、(二枚舌は許されない)という実に簡単なことです。政府間の合意、つまり契約は速やかに履行されるべきものです。それこそが国際社会における日本の言動や信頼を厚くするのです。であればこそ、要人の発言は不断の熟慮が求められるものでもあります。
☆前自民党政権が沖縄県にとって不当な合意をしたものであれば、「前政権による不当な合意ではあるが、現政府はこれを忠実に履行する義務を有している」として、粛々と推進して然るものではないかと思います。直近の、随所でみられるところの政府要人における八方美人の如き言動は、結果として国際的信義を著しく損なうものであると知るべきではないかと思います。
☆11月17日着 黒騎士さんからのコメントより
< 日米閣僚級作業部会・出席者の主な発言:読売新聞11月17日付
岡田外相:作業部会についての私とルース大使の合意は、普天間飛行場の代替施設に関する検証作業と、検証作業にかかわるものを迅速に解決することだ。オバマ大統領が「日米両政府の合意を履行すべく迅速に行動する」と発言したのは、米側の立場に基づいたものと理解している。日本政府は、私とルース大使の合意を元に考えている。>
☆「合意」と「個人的見解」の狭間に国益が?
☆日本政府は岡田外務大臣とルース大使の合意?を元に解決策を考えているそうですが、言わずもがな駐日大使は自国元首の意向に沿って交渉するものです。民主党幹部と違い、自国の国益に忠実であり、政権の意向が完全に反映されます。大使は公式の場で、「個人的見解」など間違っても述べないものです。
☆更に、オバマ大統領の(日米両政府の合意を履行すべく迅速に行動する)という発言は(米側の立場に基づいたもの)と理解する?とはどういう意味なのでしょう。一旦合意した内容に、立場とか理解とかあり得るのでしょうか。合意=忠実な履行しかないと思います。
☆どうも政府要人は、外交解釈において宇宙人と大型スーパーサイヤ人が存在するようで、とても私などには理解不能です。これでは、まるで政権の末期的症状と同様ではないか、と危惧する人々の中の一人です。
☆現況は新政権のいう試行錯誤どころではありません。国家の威信と信義が問われているのです。
☆11月18日着 黒騎士さんからのコメントより
☆来週も「会議は踊る」?のか
☆まさか、民主党政府はダム建設中止と米軍基地移転を同列に考えていないか?とまで疑うような言動が続いています。ダムは純粋に内政問題であるけれど、米軍基地移転は政府間合意の外交問題です。時に(地方市長選の結果)を移転の判断材料にするかのごとき発言まで飛び出し、嘆かわしいかな!外交は政府の専権事項であるを知らないのではないかとさえ思えます。
☆政府間合意を再検証して仮に当初の移転を白紙に戻した場合、どのような反発が米国からあり得るのか、それらに対して(どの程度の腹を括っているのか)が見えてきません。米国議会が(民主党政権と)交渉など出来ないと反発し、米国政府をして安保条約破棄を打ち出したら(恫喝として)どう対処するのでしょう。とどのつまり日米合意通りで決着するのであれば(元の木阿弥)の(骨折り損)でしかなく、何の為に「米国に議を言った」のかとなります。間違っても「議を言うことに意義がある」などと釈明してもらいたくありません。政治家たるもの「士道不覚悟」は決して許されません。
☆どうも最近の報道に接するに、政府要人諸氏は「加治隆介の議」さながら、各自が支離滅裂に単独解釈と展開をしているのではないか?もっとハッキリ言えば「オレオレの議」としか思えないような状況です。「オレはこう思う」であり、「それは選挙中の話」であったりするわけです。即興・駄作ながら、趣味の川柳で申せば「手のひらの 裏と表を 使い分け」それでは国民が失望するだけです。
☆11月19日 黒騎士さんからのコメントより
☆「合意」と「外交交渉」の定義に立ち返ろう!
☆合意と外交交渉の定義についてウィキペディアより引用します。これこそ、ごく普通の国民認識であると思います。<略>:乞う、閲覧者自身による検索 <哲>
☆私は思います。
■通常:交渉→検証→合意→遂行。
■今回:合意→検証→交渉→??。
☆つまり民主党政権が現在行なっている交渉は、通常に対して逆行しているのです。今回とは「既に決着した二国間合意を、新政権が中断し交渉している状態」です。
☆合意の後に交渉があるのは論外ではないか!そのようなプロセスを是認すると、今後の国際交渉はどうなるのでしょうか。これを看過するならば、およそ外交交渉など意味を成さないからです。
☆11月15日「読売新聞」は、以下の記事を伝えました。
「普天間」早期決着、強く迫ったオバマ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000161-yom-pol
☆11月9日「日刊ゲンダイ」は、以下の記事を伝えました。
普天間移設 ウルトラCは佐賀空港 (ゲンダイネット) http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/12gendainet02043535/
☆11月14日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。
普天間移設「米の圧力過剰」
【ロンドン共同】オバマ大統領訪日に向け、12日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる米側の「性急さや圧力」は過剰反応であり「馬鹿げている」と批判する社説を掲載、大統領に冷静な対応を求めた。・・・政権交代を果たした民主党の「徹底的な政策見直しは当然であり、過去の合意を神聖視する主張は怪しい」とし、オバマ大統領は「日本政府に(妥協の)余地を与えるべきだ」と訴えた。
☆11月14日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。
日本に説教やめるべき
【ワシントン共同】12日付の米紙「ワシントン・ポスト」は、・・・米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって日米関係の行方を危ぶむ声が出ていることについて、米国が「日本に説教する古い習慣は終わりにしなければならない」と指摘する米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員の論文を掲載した。
★「普天間問題」−騒ぎまくる一部マスコミ・評論家の「米国追従路線」の見苦しさ!
★オバマ大統領訪日を前後して、普天間飛行場移設問題をめぐる緊張関係が一段と高まり、鳩山首相に対する日本の一部マスコミ・評論家の圧力が増しているように感じられる。曰く「13年前からの日米間の約束である」、曰く「日米関係が危うくなる」、曰く「オバマ大統領訪日が取りやめになるかも知れない。それでもいいのか」などと、一体どこの国の報道機関かと疑いたくなるような論調が飛び交ってきた。でも現に、オバマ大統領はやってきたではないか!親にすがって泣きじゃくる子供のように見苦しい姿を、これ以上諸外国に晒すべきではない。「フィナンシャル・タイムズ」や「」ワシントン・ポスト」など、(全部ではないにせよ)諸外国の論調の方が、遙かに冷静で大人の視点でものを見ているではないか!
★“米国のポチ”よろしく、“オオカミ少年”のごとくに、米国追従の論説をこれ以上繰り広げるのは、日本人として余りに情けない。旧自民党流の“米国追従路線”は、もうそろそろ終わりにしたらどうか。そんなものはもう、とっくに“賞味期限”が切れているのだ。これからは、日本の独立自尊の外交力を構築し高めることにより、<米国と中国の2大大国が経済的にも軍事的にも覇を競い合う、2010年以降の“21世紀新段階の本格的到来”>に向け、お隣中国にも軽んじられずバカにされない独自外交路線を模索して行かなければならない段階に、もう日本は入っていることを深く自覚すべきではないのか。
★「21世紀・米中新時代」における日本外交のあり方を真剣に模索しなければならない!
★いつまでも米国の軍事力の傘の下で、その庇護を求め、その陰に隠れるが如き外交姿勢で、中国・韓国、まして北朝鮮と渡り合えると思ったら大間違いである!ここ10余年に亘る覆うべくもない日本の経済力の低下は、これまでの半世紀には必要とされなかった(かもしれない)「本格的な外交力」の構築によって、国際社会を渡っていくという<戦略的体質転換>を日本政府・国民に強く求めているのではないか?
★「佐賀空港代替案」の前向きの検討を直ちに開始せよ!
★本題の普天間飛行場移設問題については、鳩山政権は米国に対し断じて安易な妥協をし、沖縄県民を裏切るべきではない!マニフェストに掲げた目標を決してゆるがせにせず、少なくとも「県外移設」の線を守り抜き、「政権交代」の実を国内外に強く示さなければならない。一方で、前原大臣も語るように、国内にはムダな空港施設がいくらも転がり、いずれは廃墟になろうとしているのではないか!これらを有効活用するのが日本国・日本国民としての知恵であり、沖縄県民に対する責務であろう。私見では、「日刊ゲンダイ」が提起する「佐賀空港の活用」も大いにアリではなかろうか?本気で検討すれば、打開策は幾らでも見えて来る筈である。鳩山政権は、米国にせっつかれるのではなく、じっくりと、今後視野を思いっきり拡げ、米国に対し実現可能でリアルな代替案を、自信を持って提案して行って欲しいものである。 <哲>
☆11月13日の「南日本新聞」によれば、鳩山首相は「事業仕分け」に関して、今回限りの過渡的な措置との認識を示し、「来年はわれわれがすべての責任を持ってやらなければならない。来年も事業仕分けというのはおかしな話で、最初から仕分けられてスリムになっていなければならない」と述べた、という。
★これって、少し違うんじゃありませんか?鳩山さん!そもそも3000件を超える事業の中から約15%の447件を財務省主導で選び出し、それを超短期間で、しかもかなり少ない人員で「仕分け」しているに過ぎず、今回の検討作業が、極めて部分的なモノであることは、誰の眼にも明らかである。
★民主党の中だけで=「密室の中だけで」公正な作業が出来るなんてあり得ない!
★国民は、こんなもので満足できる筈はないのです!選挙向けのパフォーマンスじゃあるまいし、今回限り1回限りで終わらせるなら、残り2600件はどうなるんですか?民主党の中だけで=「密室の中だけで」公正な作業が出来るなんて、国民は誰も考えていません。民間の「仕分け人」や、地方自治体である程度経験を積んだ「仕分け人」達の参加・協力を得て、またマスコミやインターネットの監視の下で始めて、国益・国民の利益を忘れ果て、省益(&天下り先確保)に凝り固まる固陋・頑迷・醜悪な官僚共をやり込めつつ、漸く「仕分け作業」が進んでいるというのが実態ではありませんか!
★来年以降は「最初から仕分けられてスリムになっていなければならない」などと言うのは、とんでもない思い上がりですよ、鳩山さん!そんな浅はかな考えでは、民主党政権に未来はあり得ません。国民・民衆の力を如何に借りてことを勧めていくか?その視点なしに、「国民の生活が第一」なる政治を実現できる筈はないのです。その原点にもう一度立ち返って、謙虚に物事を考え、発言し、行動して行って貰いたい、と切に願うものであります。 <哲>
☆11月8日、先の「11/21(土)「民主党市議・森山さんを囲んで、言いたいことを言う会」 ー特別招待状」の記事に対し、<kaze>さんから以下のコメントが寄せられました。
☆政権交代した今こそ、一般庶民が政治に参加出来る絶好の機会です。また政権交代に一票を投じた有権者の責任としても、これからの日本に付いて談じ合いたい。是非、会に参加したいと思います。





<来年中にアフガン軍を9万人から13万4千人に増強し、比較的安定している地域では治安維持の権限をアフガン政府に移譲するなどの考えも述べるという。
☆増派の経費は兵士1人あたり100万ドル(約8700万円)との見方もあり、負担の大きさから反対論は与党・民主党の有力議員からも出ている。ペロシ下院議長(民主)は「この戦争の財政負担について党内に深刻な不安がある」と懸念を示しており、追加戦費をめぐり議会が紛糾する事態も予想される。>
☆日銀は円高・デフレ対策として10兆円の市場オペを発表しましたが、仮に数万人規模のアフガン増派となれば、米国が新たに印刷・流通するドル紙幣は円貨換算で3兆円です。ドル垂れ流しの如き通貨政策は、かつてのベトナム戦争を彷彿とさせます。
☆ブラジル、ロシア、中国はドル資産から金(ゴールド)やユーロ、バスケット通貨等へ再配分し始めています。
☆これまで円売りドル買いで調達したドルを、米国債購入の形で再び米国内に還流させていた日本ですが、(金遣いの粗い大名に商人が貸付する)状態は長くは続きません。商人は貸付金勘定で膨大な金融資産を有すると錯覚しているかも知れませんが、大名が借り換えで延長するだけなら(江戸時代の徳政令)と同様です。