2010年01月24日
１月21日の「日刊ゲンダイ」は、以下の記事を伝えました。
☆1月20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ紙が小沢疑惑を報じ、日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘している。
☆西欧民主主義国と全く異なる巨大な権能を、日本検察が保持することの余りの異様さ！
☆マーティン・ファクラー氏の、「指導者達が守旧派の攻勢を受け、停滞する日本」との記事で、小沢疑惑の実相が、官僚組織を改革しようとする小沢と組織防衛に血眼になっている検察の権力抗争であると指摘した上で、日本の検察の特殊性を次のように説明している。
☆「2600人の検察官からなる日本の検察は、米国など西欧の民主主義国家の司法組織と全く異なっている。検察は、捜査対象・時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者を逮捕し数週間拘置する権利まで持っている。このことにより、検察には、警察・司法長官・そして裁判官を総合したような権力が与えられているのだ」
☆そして、検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」であると指摘し、「事件の報道は検察のリークに基づき、容易に予想が付く物語パターンで展開されて来た」と大マスコミの報道をバッサリ切り捨てた。
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