☆11月8日の「読売新聞」は、以下の記事を伝えました。
＜定額給付金、１人当たり１万２０００円で最終調整
自民、公明両党は７日、追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、支給額を１人当たり１万２０００円とし、１８歳以下と６５歳以上には８０００円ずつ加算する案を軸に最終調整に入った。
所得制限については、なお協議する。来週前半には、高額所得者を支給対象から除外する所得制限の是非や支給方法を含めた結論を政府・与党で決定する方針だ。＞
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_gov_biz__20081108_2/story/20081107_yol_oyt1t00650/
★公明党の発議と言われる当初の「定額減税」が、いつの間にか目に見えやすい「定額給付金」にすり替わり、今度はその実施方法をめぐり政府・与党・閣内までが紛糾・混乱・迷走するという前代未聞の事態に入っているようだ。
★そもそもの間違いは、これが「�〜�挙対策」として発案されたのに、たまたまそこへ「国際金融危機」が起こったため、これ幸いとばかりにそれに「��景気対策」という「口実＝大義名分」をかぶせた所から、だったら「景気浮揚効果を持たせるにはこうすべき」とか、加えて、「��生活支援」ならば、「所得制限しないのはおかしい」、「いや、公平性を保つにはこうすべき」とか別の物差しが突然混入して甲論乙駁となり、混乱に拍車をかけ収拾がつかなくなった、というのがブッチャケの実態ではないか？
★確かに「�〜�挙対策」ならば、その是非はともかく、広く薄く全国民にばらまくのが”本来の姿”であろう。”１票の値段がいくらか”(?)は別として、金持ちも貧乏人も等しく「１票」しか持たないのだから、それ以外に"適切な"方法はないだろう。一方、「��景気対策」ならば、その２兆円という大金（血税である！）が国内経済の要所に流れ、他の施策とうまく組み合わされ「景気浮揚」につながるよう綿密に計画されない限り、全くの「死に金」となってしまうだろう。だから、議論は百出する。更には、「��生活支援」ならば、本来的には「逆進的な配布」、即ち、貧乏人ほど厚く、金持ちには薄く（または不要）という形に持って行くべきであろう。
★本来、一括りには出来ない�´↓�の議論が、公明党も自民党も政府もみんなが�，遼棆擦魏，訓�したまま進もうとするため、�↓�の議論が真面目な顔をして混入してきて、押さえようがなくなってしまうのは理の必然であろう。間違いは、そもそもの最初にあるのである。多額の血税（なぜ２兆円かは未だに不明！）を「選挙対策」に流用しようという根本が間違っているのである。これは政権与党の「特権」なのか？この疑問を国民の多くが抱いているが、「権力の乱用」に抗しきれず、指を咥えて黙って見ているしかないのが実情である。待ち望む「総選挙」の場においてしか、この疑問・怒りを晴らすことは残念ながら出来ないのが、今のこの国の実態である。
★よくテレビなどで、与野党の議員たちやあれこれの論客たちがこの問題を論じているが、聞いていて不思議なのは、誰一人、（「��景気対策」なら別として）、「��生活支援」を何故そんなに今急ぐのか？という点をほとんど突っ込まないということである。多くの人の「生活の困窮」は今に始まったことではない！それなのに、どうして「年内、いや年度内」とかの議論になるのか？推進論者は、ナゼ、「必ずセンキョ前に」と素直に言えないのか？本音隠しが、物事の混乱の始まりである！更に言おう。人々の「生活の困窮」も「不景気」も、今どころか、金融恐慌下、これからますます進行しようとしているのに、「定額給付金」は何故今回一回限りなの？この問いこそが根本問題ではなかろうか？公明党さん、自民党・政府の皆さん、この問いにどうお答えなさるんですか？ ＜哲＞